日本のエネルギー産業を支える巨人が、未来に向けた大きな決断を下しました。2019年11月27日、東京ガスは2030年に向けた長期経営方針「Compass 2030」を鮮烈に発表したのです。この方針の最大の目玉は、2050年代までに二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにするという、環境負荷への徹底した挑戦です。気候変動への対策が世界規模で求められる中、エネルギー供給の最前線に立つ企業として責任ある姿勢を示しました。
「実質ゼロ」という言葉は、排出されたCO2と、森林などによる吸収量や削減活動を差し引きして合計をゼロにするという考え方を指します。東京ガスはこれを実現するために、太陽光や風力といった「再生可能エネルギー」の活用を加速させる方針です。さらに、これまでの常識を覆すような技術革新を軸に据えることで、クリーンなエネルギー社会への転換をリードしようとしています。伝統あるインフラ企業が、自ら変革の旗手となった意義は非常に大きいと言えるでしょう。
SNS上では「ガス会社がCO2ゼロを掲げるとは驚いた」「未来の子供たちのために応援したい」といった前向きな反響が数多く寄せられています。一方で、「ガス料金に影響は出ないのか」といった生活に密着した不安の声や、具体的な実現方法への疑問も見受けられました。内田高史社長は同日の記者会見にて、1969年に日本で初めて液化天然ガス（LNG）を導入した先駆者としての誇りに触れ、次の50年も挑戦者であり続ける覚悟を力強く語っています。
収益1.6倍への野心的なロードマップ！国内競争を勝ち抜き海外へ羽ばたけるか
環境目標と同時に発表されたのが、驚異的な成長シナリオです。2030年までに事業全体の利益を、現在の約1.6倍にあたる2000億円規模まで引き上げる計画を打ち出しました。しかし、足元の国内市場では電力・ガスの小売り自由化による顧客獲得競争が激しさを増しており、一筋縄ではいかない状況にあります。単なるガスの供給にとどまらず、いかにして付加価値の高いサービスを提供し続けられるかが、成長の鍵を握っていることは間違いありません。
また、新たな収益の柱として期待されているのが海外事業の展開です。人口減少が進む日本国内だけでは限界があるため、グローバルな市場での成功が企業の命運を左右することになるでしょう。私は、東京ガスが持つ高度なインフラ構築ノウハウは、発展途上国の都市開発などにおいて強力な武器になると確信しています。脱炭素と利益成長という二兎を追うこの挑戦は、日本企業がグローバルスタンダードで戦うための重要なテストケースとなるはずです。
私自身の見解としては、エネルギー企業がこうした野心的なビジョンを掲げること自体、社会全体の意識を変える大きなインパクトがあると感じています。2019年11月28日現在、私たちはまさに時代の分岐点に立っているのかもしれません。単なる「資源の売り手」から、持続可能な社会の「コーディネーター」へと進化しようとする東京ガスの動向は、投資家のみならず、全ての消費者にとって見逃せない注目のトピックとなるでしょう。
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