広大な大地を舞台に、日本の食糧基地としての役割を担う北海道が、いま大きな岐路に立たされています。2019年11月28日、北海道は日米貿易協定や「TPP11」の発効に伴う、道内の農林水産物への影響調査をまとめました。その内容は、関税の引き下げによる価格低迷などが要因となり、生産・出荷額が最大で518億円も減少するという、非常に重い試算となっています。
今回の試算では、全体の減少額を352億円から518億円の範囲と予測していますが、その大半を占めるのが農畜産物です。SNS上では「北海道の酪農家さんは大丈夫なのか」「国産の牛乳や牛肉が守られるか心配」といった、食の安全や産地の維持を懸念する声が広がっています。自由貿易の拡大は消費者に安価な食品をもたらす一方で、生産現場にはかつてない試練を強いることになりそうです。
酪農・畜産業への直撃！牛乳乳製品と牛肉に及ぶ甚大な影響
品目別に見ると、最も深刻な打撃を受けるのは「牛乳乳製品」であることが判明しました。減少額は168億円から250億円にのぼり、農畜産物全体の減少分の半分強を占める見通しです。これは、海外からの安価な乳製品の流入が、道内酪農の収益性を大きく揺さぶることを示唆しています。
続いて「牛肉」が67億円から134億円の減少、「砂糖」が44億円、「小麦」が42億円と、北海道農業の屋台骨を支える主要産品が軒並みマイナスの影響を受ける予測です。ここでいう「TPP11」とは、米国離脱後の11カ国による環太平洋経済連携協定を指し、加盟国間での関税撤廃や投資ルールの統一を目指す広域的な枠組みを意味します。
私の意見を述べさせていただくと、こうした数字は単なる経済損失以上に、地域のコミュニティや景観を維持してきた農家の「誇り」を削ぐものです。安さを追求するだけでなく、私たちが日本の農業をいかに守り抜くかという、消費者としての覚悟も問われているのではないでしょうか。
水産・林産物にも波及する価格低迷の影
影響は大地だけでなく、北の海にも及んでいます。水産物の出荷額は3億円から7億円減少すると見られており、特に「タラ」への影響が最大で4億円のマイナスと予測されました。次いで「イカ・干しするめ」も1億円から2億円の減少を見込んでおり、伝統的な加工産業への影響も避けられない状況です。
また、林産物に関しても15億円の影響額が算出されています。グローバルな貿易協定は、山から海まで北海道の豊かな自然の恵みすべてに「価格競争」という荒波を運んできました。生産現場がこの荒波を乗り越えるためには、ブランド力の強化やさらなる生産コストの低減といった、抜本的な対策が急務となります。
2019年11月28日に示されたこの数字は、北海道という地域の未来を左右する重大なアラートです。自由貿易のメリットを享受しつつ、いかにして地域の農林水産業を持続可能なものにしていくのか。政府の支援はもちろん、私たち一人ひとりが産地を支える意識を持つことが、これからの「食」の未来を創る鍵になるでしょう。
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