福岡市に拠点を置く注目のスタートアップ企業「ドレミング」が、地域の経済を支える地方銀行と手を取り合い、日本の給与体系に革命を起こそうとしています。彼らが提供するのは、クラウド上で勤怠から給与計算までを完結させる革新的な給与管理システムです。2019年11月13日、ドレミングは岐阜県の大垣共立銀行と包括的な業務提携を結んだことを発表しました。この動きは、地方の中小企業が抱える深刻な人手不足を解消する「切り札」として、SNSなどでも大きな期待が寄せられているのです。
今回の提携により、大垣共立銀行のグループ会社である共立コンピューターサービスが窓口となり、取引先の企業へドレミングのシステム導入を積極的に提案していきます。このシステムを導入した企業は、従業員の労働時間を1日単位で把握できるようになり、銀行への振込依頼もスムーズに行えるようになります。ITを活用して金融サービスを効率化する「フィンテック（FinTech）」の技術が、ついに地方の隅々まで浸透し始めた象徴的な出来事といえるでしょう。
即時入金サービスが変える「多様な働き方」の形
特筆すべきは、2019年度中に開始を予定している「即時入金サービス」の存在です。これは大垣共立銀行の口座を活用し、働いた日数分の給与をすぐに従業員の手元へ届ける仕組みとなっています。近年、SNSでは「日払いや週払いのニーズは高いのに、企業の事務負担が重すぎる」という声が散見されました。しかし、このクラウドサービスを使えば、飲食店や中小企業でも手間をかけずに多様な支払い方法に対応でき、結果として優秀な人材を確保しやすくなるに違いありません。
銀行側にとっても、この提携には極めて大きなメリットが存在します。自社でゼロから巨額の投資をしてシステムを開発するリスクを避けつつ、最先端のサービスを顧客へ迅速に提供できるからです。メガバンクや大手のIT企業が先行するフィンテック分野において、地方銀行がスピード感を持って対抗するための賢明な戦略といえます。外部の優れた技術を積極的に取り入れるオープンイノベーションの姿勢は、今後の金融業界において不可欠な視点となるはずです。
現在、ドレミングのサービスは東京都と福岡県を中心に約300社、およそ2万人のユーザーに親しまれています。私は、今回の提携を皮切りに、地方特有の「現金主義」や「硬直した給与形態」が柔軟に変化していくことを切に願っています。今後は電子通貨の活用や、蓄積されたデータをもとにした個人向け保険の開発も視野に入れているとのことです。働く人々が自分の頑張りを即座に実感できる社会の実現に向け、この挑戦からは目が離せません。
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