日本の国際化を支える存在として注目を集めてきた留学生の動向に、大きな転換点が訪れています。2019年11月20日に発表された出入国在留管理庁の調査によると、2019年上半期の新規入国者数は6万1520人となり、前年同期に比べて6.9％も減少しました。半期ごとの集計が開始された2016年以降で前年を割り込むのは初めての事態であり、教育現場には激震が走っています。
東日本大震災の影響で落ち込んだ2011年以降、留学生数は右肩上がりで推移し、2018年には過去最高の約12万4000人を記録しました。しかし、今年に入りその勢いは急ブレーキをかけられています。SNS上でも「急に審査が厳しくなった」「真面目な学生まで影響を受けているのでは」といった不安の声が広がっており、単なる数字以上の重みを持って受け止められているようです。
東京福祉大学の所在不明問題が与えた衝撃
この減少の背景には、2019年3月に発覚した東京福祉大学における留学生の大量所在不明問題が深く関わっています。多くの学生が学業ではなく不法就労、いわゆる「出稼ぎ」を目的としていた疑いが浮上しました。これを受けて文部科学省は、在籍管理が不適切な学校への受け入れ制限を打ち出し、入管当局も在留資格の審査を大幅に強化する方針へと舵を切ったのです。
留学生が日本で生活するためには、本人や家族が学費や生活費を支弁できる証明が必要となります。しかし、アジアの途上国の一部では、留学を装うために預金残高証明書を偽造するケースも散見されます。こうした「偽装留学生」を排除するための水際対策が、今回の数字に如実に表れたと言えるでしょう。単に門戸を広げるだけでなく、受け入れの質が厳しく問われる時代に突入したのです。
国籍で明暗が分かれる審査の現状
興味深いのは、国籍によって審査の通過率に大きな差が出ている点です。日本語教育振興協会の調査によれば、富裕層の増加が背景にある中国人の許可率は97％と極めて高く、安定した傾向を見せています。その一方で、ベトナムは81％、ネパールに至っては35％まで許可率が低下しました。財産調査の段階で、出稼ぎ目的を疑われ不許可になるケースが相次いでいるのが実情です。
私は、この厳格化自体は健全な教育環境を守るために必要だと考えます。しかし、基準が不透明なままでは、日本を志す優秀な人材までが他国へ流出してしまうリスクも否定できません。日本が「学びの場」として選ばれ続けるためには、入管庁が審査方針を明確に示すべきでしょう。管理の強化と、魅力ある留学環境の提供をいかに両立させるかが、今後の日本の国際競争力を左右する鍵となるはずです。
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