日本銀行が2019年11月20日、およそ1ヶ月半ぶりとなる27営業日ぶりにETF（上場投資信託）の買い入れを実施しました。今回の購入額は703億円となっており、前回の2019年10月9日と比較してわずかに1億円減少したものの、久しぶりの介入に市場は大きな関心を寄せています。
ETFとは、特定の株価指数に連動するように運用される投資信託のことで、日銀がこれを購入することは実質的に市場へ資金を供給し株価を下支えする効果があります。長らく買い入れが見送られていたことで、投資家の間では日銀が密かに金融緩和の規模を縮小させているのではないかという疑念が広がっていました。
SNS上でも今回の動きに対し、「ようやく日銀が動いた」「下落局面でのサポートは心強い」といった安堵の声が上がっています。その一方で「買い入れの基準が以前より厳しくなったのではないか」と、今後の動向を慎重に見守る慎重な意見も散見されており、マーケットの緊張感は依然として高いままです。
不透明だった買い入れ基準と市場の「安心感」
2019年11月20日の午前、東証株価指数（TOPIX）が前日比で0.6％下落したことを受け、日銀は重い腰を上げました。日銀は買い入れの具体的なルールを公表していませんが、投資家の間では「午前のTOPIXが0.5％以上下がれば買いが入る」という経験則が一種の共通認識となっています。
しかし、直近の2019年11月13日には0.497％の下落を記録したにもかかわらず、日銀は買い入れを見送っていました。この微妙な判断が「ステルステーパリング（見えざる緩和縮小）」への警戒を強める一因となっていましたが、今回の介入によって「下げ幅が一定に達すれば動く」という姿勢が再確認された形です。
編集者としての見解ですが、日銀のこうした不規則な動きは、市場に過度な依存心を抱かせないための「揺さぶり」とも受け取れます。年間6兆円という目標枠に対し、現在の累計は約4兆円に留まっており、年末に向けて日銀がどのようなペースで調整を行うのか、その采配が今後の日本株の命運を握るでしょう。
コメント