資産運用の王道として知られる金市場に、今、大きな変化の波が押し寄せています。2019年11月13日の国際価格は、およそ3カ月ぶりとなる安値圏で推移しており、これまで右肩上がりを続けてきた強気相場にブレーキがかかった形です。この背景には、金そのものを宝飾品や資産として購入する「実需」の記録的な落ち込みが深く関わっていると考えられます。
特に影響が顕著なのは、世界最大の消費国である中国とインドの動向でしょう。金の国際調査機関であるワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が発表したデータによると、2019年の7月から9月期における宝飾品需要は、わずか460トンに留まりました。これは四半期ベースで見ると、実に2010年以来、約9年ぶりとなる深刻な低水準を記録しています。
なぜ、これほどまでに買い控えが起きているのでしょうか。その要因は、6月以降に発生した価格の急騰と、新興国通貨の価値が下がる「通貨安」のダブルパンチにあります。国際的な金価格が高騰したことで、現地の通貨で金を買おうとすると驚くほどの高値になってしまい、消費者が二の足を踏んでいるのです。この割高感は、私たちが想像する以上に深刻な影響を市場に及ぼしています。
SNS上でも「金が高すぎて手が出ない」「今は売る時期であって買う時期ではない」といった声が数多く見受けられます。実際に、小口投資向けの地金やコインの需要も、2019年1月から9月の累計で2009年以来の低水準まで冷え込みました。一方で、古くなったジュエリーなどを売却して現金化する「リサイクル供給」は、2019年7月から9月の間に前期比1割増の353トンに達しています。
上場投資信託と実需の綱引き
ここで注目すべきは、機関投資家などの動きを示す「ETF（上場投資信託）」の存在です。ETFとは、証券取引所に上場し、特定の指数や資産価格に連動するように運用される投資信託のことを指します。現在、このETFを通じた金の保有量は高水準を維持しており、投資マネー自体が完全に逃げ出したわけではありません。しかし、足元の実需が伴わない状況は、相場の下押し圧力として強く機能するでしょう。
私は、現在の市場状況を「投資熱と冷めた実需のギャップ」と捉えています。いくら金融市場で金が買われても、実際に指輪や金貨として手元に置きたいという人々が減れば、相場の上値は必然的に重くなります。特にインドの結婚シーズンや中国の春節を控える時期に、この冷え込みが続くようであれば、金価格の本格的な回復にはまだ時間がかかると予想されるのではないでしょうか。
今は無理に飛びつく時期ではなく、主要消費国の景気動向や為替の安定をじっくりと見極めるべきタイミングと言えるかもしれません。今後の価格推移を左右するのは、画面上の数字だけでなく、新興国の店頭で人々が再び金を手に取るかどうか、という極めてシンプルな「実体経済の熱量」にかかっているのです。
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