2019年10月に東日本を襲った台風19号は、私たちの記憶に新しい甚大な爪痕を残しました。しかし、その裏側でテクノロジーの精鋭たちが、未曾有の危機に立ち向かっていたことをご存じでしょうか。東京大学の芳村圭教授は、上陸前夜の2019年10月11日、刻々と変わる予測データに息を呑みました。彼が開発したシステムには、各地の河川が「200年に1度」という絶望的な洪水リスクを示す、鮮烈な赤い印が浮かび上がっていたのです。
この予測は、的中率9割を超える驚異的な精度を誇りました。翌12日から13日にかけて、千曲川や阿武隈川など予測された地点で次々と堤防が決壊したのです。これほどの精度がありながら、なぜ事前に広く公表されなかったのでしょうか。そこには「気象業務法」という壁が存在します。混乱を防ぐために気象庁以外の公表を制限するこのルールが、救えたかもしれない命へのジレンマを生んでいます。SNSでは「命を守るための情報はもっと開放されるべきだ」という切実な声が溢れました。
AIが自治体の「決断」をサポートする時代へ
災害が激甚化する一方で、現場の自治体職員の負担は限界に達しています。そこで期待されているのが、人工知能（AI）による支援です。2019年10月12日の深夜、茨城県常総市では九州大学やKDDIなどが開発したAIシステムの実証実験が行われていました。AIは、雨量や河川の水位から避難のタイミングを瞬時に判定します。人間が迷うような過酷な状況下で、客観的なデータに基づいた「判断の指針」を示すAIは、まさに防災のパートナーと言えるでしょう。
AIの強みは、過去の膨大なデータを学習し、経験則を超えた予測ができる点にあります。今回の実験では、市が避難勧告を出す約1時間前に、AIはすでに全域への避難が必要だと判定していました。もちろん、暴風雨の中での避難は危険を伴うため、最終的な判断は人間が行う必要があります。しかし、AIが学習を積み重ねることで、より地域の特性に即したきめ細やかな避難指示が可能になるはずです。こうしたITの活用は、人手不足に悩む自治体の救世主となるに違いありません。
SNSがつなぐ命のバトンと産官学の結束
情報収集の主役も、テレビからSNSへと劇的に変化しています。2019年10月13日未明、千曲川が決壊した長野市では、救助を求める声が次々とTwitter（現X）に投稿されました。長野県庁はすぐさま専用のハッシュタグを活用し、職員が投稿者と直接やり取りを行うという異例の対応を取ったのです。このSNSを通じた連携により、約50件もの救出劇が生まれました。まさに情報の「双方向性」が、リアルな救助へと結びついた瞬間だったといえます。
さらに、2019年6月には「AI防災協議会」が設立され、LINEのチャットボットが被災者の相談に自動応答する仕組みも動き出しています。私は、こうした民間企業のスピード感と行政の信頼性が融合することこそが、最強の防災対策だと確信しています。法規制の壁や情報の取捨選択など課題はまだ山積みですが、テクノロジーと人間の知恵を組み合わせることで、私たちは「逃げ遅れゼロ」の社会を確実に手繰り寄せることができるはずです。
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