2019年11月29日現在、韓国と米国の間で激しい火花が散っています。焦点となっているのは、2020年以降の「在韓米軍駐留経費負担」を巡る交渉です。驚くべきことに、トランプ政権は韓国側に対し、2019年度の負担額から約5倍という、これまでの常識を覆す法外な増額を要求しています。この一方的な通告とも取れる姿勢に、韓国国内では困惑と反発が広がっており、長年築き上げてきた両国の絆に大きな亀裂が入りかねない事態となっています。
2019年11月18日と19日の両日、ソウルで実施された協議は、異例の事態に見舞われました。米国側の首席代表を務めるディハート氏が、韓国側の提案を不服として、予定を切り上げ一方的に席を立ってしまったのです。背景にあるのは、トランプ大統領の「同盟国は防衛費をもっと負担すべきだ」という強固な信念です。米国第一主義を掲げる政権にとって、韓国のような経済的に豊かな国が、自国の守りにおいて米国の財政を圧迫しているという構図は容認できないのでしょう。
5,000億円超の衝撃！その内訳とトランプ氏の思惑
米メディアの報道によれば、米国が求めている金額は約50億ドル、日本円にして約5400億円に達します。2019年の負担額が約960億円だったことを考えると、まさに「異次元」の要求です。そもそも在韓米軍の維持費自体が約45億ドルとされており、この要求が通れば韓国はコストを丸抱えすることになります。これは「SMA（在韓米軍地位協定に基づく特別協定）」の枠組みを大きく逸脱するものです。SMAとは、本来米国が負担すべき駐留経費の一部を韓国が肩代わりするための特別な約束を指します。
SNS上では「同盟国をATM扱いしている」といった悲痛な声や、「守ってもらっている以上、増額は避けられない」という現実的な意見が交錯しています。しかし、この5倍という数字は、2020年に控えた米大統領選に向けたパフォーマンスという側面も強いでしょう。最初に極端な条件を提示して、最終的に大きな妥協を引き出すトランプ流の「交渉術」であると、多くの外交関係者は分析しています。ただ、こうした手法は相手国の国民感情を深く傷つけるリスクを孕んでいます。
加速する反米感情と日本への波及リスク
米国の高圧的な態度は、韓国世論に火をつけました。2019年11月25日の調査では、米軍縮小のリスクを承知の上で大幅増額に反対する人が約7割に達しています。韓国政府も板挟みの状態です。康京和（カン・ギョンファ）外相は、同盟の重要性を強調しつつも、米国との溝の深さを認めざるを得ない状況にあります。もし交渉が12月31日の期限までに決着しなければ、基地で働く韓国人従業員の給与支払いが止まるなど、実務面での混乱は避けられません。
この問題は、決して対岸の火事ではありません。日本もまた、2020年には翌年度以降の駐留経費（思いやり予算）を巡る交渉を控えています。韓国への要求は、日本に対する「前哨戦」である可能性が高いのです。編集者としての私の視点では、安全保障を「ビジネス」として割り切るトランプ政権の姿勢は、短期的には成果を得るかもしれませんが、長期的には民主主義国家同士の信頼関係という無形の資産を損なう危うさを感じます。同盟の価値を金銭だけで測る危うさに、私たちは注視すべきです。
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