2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震から月日が流れ、私たちの記憶には今もあの大規模停電の不安が鮮明に残っています。北海道電力は2019年11月18日、道内全域の電力を失う「ブラックアウト」という最悪の事態を想定した、大規模な非常事態対策訓練を公開しました。
「ブラックアウト」とは、発電所が連鎖的に停止することで電力系統のバランスが崩れ、地域全体の供給が途絶えてしまう現象を指します。この未曾有の事態を防ぐため、北電は再発防止のアクションプランを策定しており、今回の訓練はその実効性を確かめるための非常に重要なステップとなるでしょう。
訓練のシナリオは、12月の深夜に全道広域で震度6弱以上、最大震度7の地震が突発したという極めて厳しい状況を想定して組み立てられました。参加した約350人の社員たちは、冷え込みが厳しくなる冬の災害という現実に即した課題に対し、緊張感を持って取り組んでいる様子が伺えます。
札幌市にある中央給電指令所では、刻々と変化する被害状況を指令員が鋭い眼光で確認していました。彼らは電力復旧に向けた司令塔としての役割を担い、関係機関への迅速な連絡や復旧作業の指示を飛ばしており、その姿からはインフラを支えるプロとしての強い使命感が伝わってきます。
司令塔の連携とSNSを活用した新たな情報発信のカタチ
本店の特別非常災害対策本部には藤井裕社長をはじめとする幹部約40人が集結し、道内10か所の支店とテレビ会議システムを接続しました。各地域の設備異常の有無や自治体への職員派遣状況をリアルタイムで集約する仕組みは、組織の「目」として機能し、迅速な意思決定を支えているのです。
特筆すべきは、現代のライフラインとも言えるSNSを活用した情報発信訓練が含まれている点でしょう。災害時にはデマや不安が広がりやすいため、電力会社自らがTwitterなどの媒体を通じて正確な停電情報を届ける試みは、情報の「安心」を担保する上で欠かせない取り組みだと言えます。
ネット上では「冬の停電は命に関わるから、こうして訓練してくれるのは心強い」「SNSでの発信はパニックを防ぐために絶対必要」といった、北電の姿勢を評価する声が数多く寄せられています。市民の期待を背負ったこの訓練は、単なる形式にとどまらない実戦的な価値を持っています。
また、札幌市のイオン札幌平岡店では、移動発電機車を用いた避難所への給電デモンストレーションも行われました。送風によって膨らませる「バルーンシェルター」という避難施設が設置され、約50人が寒さを凌げる空間を確保する手順がメディアに公開されています。
編集者としての私見ですが、エネルギー供給の安定は社会の根幹であり、北電が過去の教訓を風化させずに対策を練り直している点は高く評価されるべきです。特に冬期のブラックアウトは生存に直結する課題ですから、こうした地道な訓練の積み重ねこそが、私たちの日常の平穏を担保しているのでしょう。
コメント