自動車業界に激震が走ったカルロス・ゴーン氏の逮捕から、2019年11月でちょうど1年が経過しました。かつてのリーダーを失い、一時はその結束力が危ぶまれていた日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の3社連合ですが、今まさに新たなフェーズへと舵を切ろうとしています。激変する市場を勝ち抜くため、3社は次世代技術に特化した新会社の設立に向けた具体的な協議を開始しました。
2019年11月28日、パリ郊外にあるルノー本社にて開催された首脳会議で、この画期的な構想が話し合われたのです。新会社が主眼に置くのは、人工知能（AI）や「つながる車」として知られるコネクテッドカーといった最先端の領域です。これらは膨大な研究開発費を必要とする分野であり、3社の英知と資源を一点に集約することで、圧倒的な効率化とスピードアップを狙うのが今回の目的でしょう。
CASE革命の荒波を乗り越える「3社の絆」
自動車業界はいま、「CASE」と呼ばれる100年に一度の変革期に直面しています。これは「つながる（Connected）」「自動運転（Autonomous）」「共有（Shared）」「電動化（Electric）」の頭文字をとった言葉です。IT大手の参入も相次ぐなか、もはや一社のみで戦える時代ではありません。SNS上でも「日産とルノーの不仲を心配していたが、前向きな協力関係が見えて一安心だ」といった安堵の声が上がっています。
2019年12月1日には、日産の新社長として内田誠氏が正式に就任しました。この新体制への移行は、停滞していた日仏連合に新たな風を吹き込む絶好のタイミングと言えます。特に日産は電動化や自動運転技術で高い優位性を持っており、その技術力を連合全体で分かち合うことは、世界市場でのシェア奪還に向けた大きな一歩となるはずです。私は、この連携こそが3社の生き残りをかけた唯一の道だと確信しています。
一部からは、開発機能の統合による独自性の喪失を懸念する慎重な意見も漏れ聞こえてきます。しかし、トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ（GM）といった巨大勢力が猛追する現状では、もたもたしている余裕はありません。投資の無駄を省き、最強のエンジニア集団を形成する新会社の存在は、日本のモノづくりとフランスの独創性が融合した、新たなイノベーションの象徴となるでしょう。
今後発表される予定の共同経営計画では、出資比率や具体的な事業規模が明かされる見通しです。かつての混乱を乗り越え、技術の力で再び世界を驚かせてくれることを期待せずにはいられません。3社連合が描く未来のモビリティ社会が、私たちの生活をいかに豊かにしてくれるのか、これからの動向から一刻も目が離せません。
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