アジア開発銀行（ADB）の次期総裁として、日本が推薦した前財務官の浅川雅嗣氏が選出されました。目覚ましい発展を遂げるアジア地域は、その光の裏側で深刻な貧困や格差、さらには待ったなしの環境問題といった重い課題を抱えています。加えて、台頭する中国との複雑な関係性など、舵取りが極めて難しい局面での登場となりました。新総裁がどのような手腕を発揮し、アジアの安定を導くのか、世界中がその一挙手一投足に熱い視線を注いでいます。
浅川氏は2020年1月17日に中尾武彦総裁の後任として就任する予定です。特筆すべきは、今回の選出が加盟68カ国・地域の全会一致であったという点でしょう。日本人総裁が10代連続で誕生することになり、日本の国際金融における信頼の厚さが改めて証明された形です。SNS上では「これほどの実務家がトップに立つのは心強い」といった期待の声が上がる一方で、「難題が山積みでプレッシャーも相当だろう」と新総裁を案じる書き込みも見受けられます。
アジアが直面する「12億人の貧困」と環境への処方箋
現在のアジアは世界経済の約3分の1を占める成長のエンジンですが、その足元は決して盤石ではありません。1日わずか3ドル程度で生活し、少しのきっかけで極度の貧困に転落しかねない人々が、今もなお12億人も存在しているのです。こうした経済格差の拡大は社会の不安定化を招く大きな火種となります。開発金融機関、つまり途上国の発展を助けるために融資や技術支援を行う専門組織として、ADBは生活基盤の整備にこれまで以上に尽力する必要があるでしょう。
地球温暖化対策も一刻の猶予も許されない重要課題です。アジア地域の温室効果ガス排出量は、すでに世界全体の半分にまで膨れ上がっています。頻発する洪水などの異常気象は、現地の暮らしを根底から脅かしているのが実情です。私は、単なる資金援助に留まらず、脱炭素を実現するための高度な技術支援こそが日本の強みを活かせる分野だと考えます。インフラ投資を「誘い水」として民間の資金を呼び込み、持続可能な社会を構築することが、浅川氏に課せられた使命です。
米中対立の狭間で問われる「質の高いインフラ投資」
最大の難問は、巨大な影響力を持つ中国との距離感かもしれません。中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」は、支援を受けた国が返済困難な債務を抱える「債務の罠」が懸念されています。しかし、アジアのインフラ需要を満たすには中国との連携が不可欠という現実もあります。2019年6月のG20で合意された、借り手の返済能力を重視する「質の高いインフラ投資」という原則をいかに現場で貫けるかが、今後のアジアの命運を分けるはずです。
米中の覇権争いが激化する中、ADB幹部からは「かつてなく職務が困難になる」との声も漏れています。財務官として米中両国と渡り合ってきた浅川氏には、対立を和らげる調整役としての役割が期待されています。私は、日本人がトップを務め続けるからこそ、中立公正な立場からアジア全体の利益を守る「触媒」としての機能を強めるべきだと確信しています。新総裁のリーダーシップによって、より公平で豊かなアジアが実現することを願ってやみません。
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