世界を揺るがす金融革命の足音が、中国から鮮明に聞こえてきました。中国人民銀行が、主要国では初となる中央銀行デジタル通貨、通称「デジタル人民元」の発行を本格的に視野に入れています。2019年11月末には、範一飛副総裁が制度設計や標準策定の完了を明言しており、現在は試験運用に向けた準備が着々と進められている状況です。SNS上では「ついに財布が完全に不要になる時代が来るのか」といった驚きや、国家による監視社会化を懸念する声が入り混じり、大きな反響を呼んでいます。
今回のデジタル通貨は、既存の現金（紙幣や硬貨）を代替することを主な目的としています。仕組みとしては、まず中央銀行が商業銀行などの金融機関に発行し、そこから個人や企業の手元へと渡る「2段階」のルートを想定しているのが特徴です。これは従来の通貨供給の仕組みを維持することで、金融システムへの急激な混乱を避けるための賢明な判断と言えるでしょう。
徹底したキャッシュレス化と「透明性」の追求
中国ではすでに「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」といったモバイル決済が生活の隅々まで浸透しており、非電子決済の割合はわずか3%程度にまで低下しています。それにもかかわらず当局が発行を急ぐ背景には、民間決済サービスではカバーしきれない「資金の透明化」という狙いがあります。デジタル通貨にはブロックチェーン（分散型台帳）技術の採用が検討されており、あらゆる取引を記録に残すことが可能になります。
ブロックチェーンとは、データの改ざんが極めて困難な、網目状に繋がった帳簿のような技術のことです。これを利用すれば、これまで不透明だった「タンス預金」の海外持ち出しや、マネーロンダリング（資金洗浄）などの不正な資金移動を厳格に捕捉できるようになります。当局が国境をまたぐ資本移動の隙間を埋めようとする姿勢は、国家としての管理能力を極限まで高めようとする意志の表れだと私は感じます。
Facebookの「リブラ」がもたらした危機感
中国がこれほどまでにスピード感を重視する最大の理由は、米フェイスブックが構想するデジタル通貨「リブラ」への強い警戒感にあります。リブラは米ドルなどの主要通貨に価値を連動させますが、その裏付け通貨に人民元は含まれていません。もしリブラが世界的に普及すれば、人民元の存在感が低下し、米国の通貨覇権をさらに強める結果になりかねないという懸念が中国当局にはあるのです。
過去にビットコインを通じて莫大な資本が国外へ流出した苦い経験を持つ中国にとって、デジタル通貨は単なる利便性の追求ではなく、経済の防衛手段でもあります。2019年11月には暗号資産への取り締まりも強化されており、官民の主導権争いは激化の一途をたどるでしょう。最先端の利便性と引き換えに、個人のプライバシーがどこまで国家に委ねられるのか。私たちは今、歴史的な金融の転換点に立ち会っているのです。
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