「給与日を待たずに現金が手に入る」という甘い言葉が、SNSを中心に広がっています。2019年12月03日現在、将来受け取るはずの賃金を債権として売却し、手数料を差し引いた現金を受け取る「給料ファクタリング」の被害相談が急増している状況です。
本来ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権を買い取ってもらう資金調達の手法を指します。しかし、これを個人向けに転用し、給料を実質的な担保にするサービスが登場しました。利用者は前借りのような軽い感覚で手を出してしまい、深刻なトラブルに巻き込まれています。
ネット上では「審査不要で即日入金」といった勧誘が溢れており、切羽詰まった若者や多重債務者がターゲットにされるケースも目立ちます。SNSでの反響を見ると、安易に利用した結果、生活がさらに困窮したという悲痛な声が次々と寄せられているのです。
法の抜け穴を突く高額手数料の正体
このサービスが恐ろしいのは、形式上は「融資」ではなく「債権の売買」であるという点です。貸金業であれば利息制限法によって上限金利が定められていますが、売買契約にはその適用がありません。そのため、実質的に年利数百％にも及ぶ法外な手数料が設定されています。
専門家からは、実態として金銭の貸し付けと同じでありながら規制を逃れている「法の抜け穴」であるとの指摘が相次いでいます。たとえ借金という自覚がなくても、法外なコストを支払わされることに変わりはなく、一度手を出せば抜け出せない負の連鎖に陥るでしょう。
編集者の視点から申し上げれば、便利に見えるサービスの裏には必ず理由があります。正規の金融機関から借りられない人を狙う手法は極めて悪質です。目先の現金に飛びつく前に、まずは公的な支援制度や法律の専門家へ相談することを強くおすすめいたします。
コメント