2018年09月06日に発生した北海道胆振東部地震は、私たちの記憶に深く刻まれています。この地震の影響で道内全域が停電する「ブラックアウト」という未曾有の事態が起こりました。北海道電力は現在、二度と同じ悲劇を繰り返さないために策定した「アクションプラン」の検証を2019年12月04日に実施し、その進捗を明らかにしています。
今回の社内委員会では、藤井裕社長を筆頭に社外取締役らを含めた5名が集まり、全98項目に及ぶ再発防止策の達成状況が確認されました。11月末の時点で既に88項目が完了しており、前回の7月時点からさらに2項目が前進しています。SNS上では「冬を前に具体的な対策が進んでいるのは心強い」といった、期待と不安の入り混じった声が多く寄せられました。
ブラックアウトを阻止する！実戦的な訓練と広域連携の強化
具体的に進展した内容として、道内すべての支店が参加する大規模な復旧訓練が挙げられます。これは停電が起きた際に、現場レベルでいかに迅速に電気を復旧させるかを徹底的に叩き込むものです。また、道内が麻痺しても混乱を最小限に抑えるため、道外にコールセンターを設置する取り組みも完了しました。これにより、災害時でも情報の繋がりが保たれるでしょう。
ここで注目したいのが、ブラックアウトという言葉の重みです。これは発電所が連鎖的に停止し、電力系統のバランスが崩れて全域が真っ暗になる現象を指します。島国である日本において、他の地域からの融通に限りがある北海道の電力網を守るためには、こうした地道な訓練やバックアップ体制の構築こそが、最も重要で実効性の高い盾となるはずです。
残された課題のうち、札幌直下型地震を想定したより高度な対応策などは、2019年度内の達成を見込んでいます。一部の項目は2020年度以降に持ち越されますが、着実に歩みを進める北電の姿勢には編集部としても敬意を表したいところです。ライフラインを預かる企業の責任として、最後まで妥協のない安全対策を完遂してほしいと強く願っています。
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