2019年12月06日、四国の経済界に緊張が走る最新のデータが発表されました。東京商工リサーチ高松支社の集計によれば、2019年11月における四国4県の企業倒産件数は21件に達しています。これは前年の同じ月と比較して8件も増加しており、地域経済にとって無視できない波紋を広げているようです。
特に注目すべきは、負債総額が前年比で約5.8倍となる44億2600万円まで膨れ上がった点でしょう。10億円を超える大型倒産が2件発生したことが、全体の数字を大きく押し上げる要因となりました。県別の内訳を見ると、倒産件数では高知県が7件で最も多く、負債額では香川県が18億7300万円でトップという厳しい結果が出ています。
倒産に至った主な理由としては、売上が思うように伸びない「販売不振」が13件と過半数を占めました。業種別では、全10産業のうち6つの分野で倒産が確認されており、なかでも建設業が6件と最多です。SNS上では「地元の馴染み深い会社がなくなるのは寂しい」「景気の冷え込みを肌で感じる」といった、不安や悲しみの声が相次いで投稿されています。
経営者の高齢化と消費増税という「二重の苦しみ」
今回の報告で最も衝撃的だったのは、香川県で発生した2件の倒産事例です。これらは経営者の突然死や体調不良によって事業継続が困難になったもので、いわゆる「後継者不在」の脆さが露呈した形となりました。事業を次世代へ繋ぐバトンタッチの準備、つまり「事業承継」の遅れが、企業の命運を分ける深刻なリスクとして浮き彫りになっています。
また、2019年10月の消費増税による消費マインドの低下も、今後の大きな懸念材料として挙げられるでしょう。コストの上昇分を価格に転嫁できない中小企業にとって、増税はまさに体力を削り取る死活問題です。SNSでも「増税後の買い控えが目に見えて増えた」「もう限界だという悲鳴が聞こえてくる」といった、現場の切実な意見が散見されます。
編集者としての見解ですが、数字以上に深刻なのは「人」の問題だと強く感じます。技術や信頼があっても、たった一人のリーダーの不在で会社が崩壊してしまう現状は、地域経済の多様性を失わせる危機です。これからは財務の健全化だけでなく、いかにして若手に事業を引き継ぎ、時代の変化に耐えうる体制を築くかが、生き残りの絶対条件になるのではないでしょうか。
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