BASE上場で加速する個人EC新時代！鶴岡裕太CEOが語るインスタ時代のSNS物販戦略とは？

誰でも簡単にお洒落なネットショップを開設できるプラットフォーム「BASE（ベイス）」を運営するBASEが、ついに株式上場を果たしました。2019年11月現在、個人のエンパワーメントを掲げる同社の動向に、投資家だけでなく多くのクリエイターからも熱い視線が注がれています。

創業者の鶴岡裕太CEOは、今回の上場によって信頼性を高め、さらなる出店者の獲得を目指すと意気込みを語ってくださいました。調達した資金は、主にエンジニアを中心とした30名から40名規模の採用に充てられる予定で、デザインテンプレートの拡充などサービスの利便性を一層高めていく方針です。

SNS上では「BASEの上場で個人が商売をするハードルがもっと下がりそう」「手数料モデルだからリスクなく始められるのが嬉しい」といった期待の声が数多く寄せられています。まさに、個人の「好き」を仕事にする流れを象徴する出来事と言えるのではないでしょうか。

初期費用ゼロで実現する「自分らしい」ショップ運営

BASEの最大の武器は、ウェブデザインの深い知識がなくても、直感的な操作で洗練されたECサイトを構築できる点にあります。ECとは「Electronic Commerce」の略で、インターネット上でモノやサービスを売買する電子商取引を指しますが、かつては専門スキルが不可欠な領域でした。

しかし、BASEは多様な決済手段をあらかじめ用意しており、さらに初期費用や月額利用料を一切徴収しないという画期的なビジネスモデルを提示しています。その代わりに、商品が売れた際に代金の7％程度を決済手数料として受け取る仕組みを採用しており、出店者と運営側の利益が直結しているのです。

2019年8月時点でショップ数は80万店を突破し、年率4割という驚異的なスピードで成長を続けています。私は、この「リスクを肩代わりして挑戦を促す」姿勢こそが、停滞する日本経済に新しい風を吹き込む鍵になると確信しています。

現在のトレンドは、InstagramやTwitterなどのSNSを通じて個人の発信力を高め、自身のファンに向けて直接商品を販売する形へとシフトしています。BASEの出店者のうち、なんと5割以上が1人で運営する「スモールビジネス」であり、まさに現代のニーズに合致しているといえるでしょう。

一方で、2018年12月期の営業損益は赤字となっており、広告宣伝費などのコストが膨らんでいる現状もあります。今後はヤフーの「PayPayモール」といった大手IT企業の攻勢も予想されますが、BASEは独自の金融サービス「YELL BANK」などを通じ、資金面での支援も強化しています。

大手がマス向けの市場を狙うのに対し、BASEはどこまでも「個人」に寄り添い、丁寧なデータ分析と配送支援を提供し続けるべきだと私は考えます。1人ひとりのオーナーが直面する細かな課題を解決することこそが、競合との差別化につながり、結果として持続的な成長を生むはずです。