2019年11月19日、日本の憲政史に新たな金字塔が打ち立てられました。安倍内閣が通算在職日数で歴代最長となり、名実ともに日本政治の顔として歴史にその名を刻んだのです。特筆すべきは、その支持基盤の圧倒的な安定感でしょう。過去20年の歴代政権と比較しても、第2次安倍内閣発足以降の平均支持率は53%に達しており、あの小泉純一郎内閣の51%をも凌ぐ驚異的な数字を記録しています。
支持率の「安定度」を示す指数で見ても、安倍政権は7.9ポイントと極めて変動が少なく、国民からの信頼が一時的なブームではないことが分かります。かつての民主党政権である鳩山内閣が発足直後の高揚感から急落したのとは対照的です。これほどまでに長期にわたって国民の支持を繋ぎ止めている背景には、これまでの自民党政権とは一線を画す、緻密で戦略的なターゲット層の拡大があったといえるでしょう。
18〜29歳の若者が熱狂！「シルバー民主主義」を打破する支持構造
今回の政権維持において最も象徴的な変化は、18歳から29歳の若年層からの支持が極めて厚い点にあります。2017年11月1日に発足した第4次内閣以降、この年代の支持率は常時60%前後を推移しており、驚くべきことに60代や70代以上の層を常に上回っています。従来、政治への関心が低いとされた若者たちが、今や政権を支える最大のエンジンとなっている状況は、日本の政治史における大きな転換点です。
かつての第1次内閣では、時間の経過とともに若者が離れてしまい、2007年8月時点では30代の支持率が27%まで落ち込んだ苦い過去がありました。その反省を活かし、今の安倍首相は徹底的に「若者の視界」に入る努力を続けています。SNS上では「これまでの総理で一番身近に感じる」といった好意的な反響も多く、堅苦しい政治家のイメージを払拭したことが、若い世代の安心感に繋がっているのでしょう。
ここでの「支持基盤」とは、特定の政党や候補者を継続的に支える中核的なグループを指します。以前の自民党は地方の農家や建設業界などがその中心でしたが、安倍政権は「将来に不安を抱える若者」を味方につけることで、かつてないほど強固な地盤を作り上げました。雇用環境の改善や景気回復の実感が、ダイレクトに若い世代の評価として返ってきているのが現状ではないでしょうか。
SNSと働き方改革で野党の支持層をも取り込む緻密な戦略
安倍首相が駆使する最大の武器は、TwitterやFacebookといったSNSの活用です。2012年12月26日の第2次内閣発足以来、ツイート数は1400件を超え、ダイレクトに自身の言葉を国民へ届けてきました。ネット上では「首相の日常が見えて親近感が湧く」という声の一方で「広報戦略が上手すぎる」という驚きも広がっています。マスコミを通さない直接対話の形が、デジタルネイティブ世代の心を見事に射止めたのです。
さらに、政策面でも従来の「保守」の枠を超えた攻めの姿勢が光ります。2016年の施政方針演説で掲げた「同一労働同一賃金」は、正社員か非正規かという雇用形態に関わらず、同じ仕事には同じ賃金を支払うという画期的な考え方です。これに賃上げや「働き方改革」を組み合わせることで、本来は労働組合を支持母体とする野党の得意分野にまで切り込み、幅広い層からの支持を奪い取ることに成功しました。
編集者としての私見ですが、安倍政権の強さは「失敗を学習する能力」の高さにあると感じます。第1次政権での挫折を糧に、伝える手段をアップデートし、若者のリアルな生活に寄り添うポーズを崩さない戦略は実に見事です。批判も少なくありませんが、この安定感こそが今の日本が求めていたものなのかもしれません。最長政権のフィナーレに向けて、どのような締めくくりを模索するのか、その手腕から目が離せません。
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