2019年11月19日、イギリス全土が熱狂と不安に包まれる中、総選挙の火蓋が切って落とされました。今回の選挙で台風の目となっているのが、強硬な離脱を掲げるブレグジット党です。同党の有力候補であるマーティン・ドーブニ氏は、ボリス・ジョンソン首相が提案している離脱案に対して、厳しい視線を向けています。彼によれば、現在の案では欧州連合（EU）の制度から完全には脱却できず、真の意味での独立は果たせないというのです。
ドーブニ氏が理想として掲げているのは、世界貿易機関、いわゆる「WTO」のルールに基づいた離脱です。WTOルールとは、特定の国家間で特別な貿易協定がない場合に適用される、国際的に標準化された通商のルールのことを指します。これに移行することで、イギリスは自国独自の移民政策を完全にコントロールできるようになり、EUの干渉を受けない主権を取り戻せると彼は力説しています。SNS上では、この「クリーンな離脱」を支持する声が急速に広がっています。
また、ドーブニ氏は現在の議会を「国民の声を無視する残留派の巣窟」と激しく批判し、政治制度そのものの刷新を訴えています。彼の戦略で特に注目すべきは、伝統的に労働党の地盤である地域において、離脱を望む労働者層の票を奪い取ろうとしている点でしょう。保守党には投票したくないけれど、離脱は絶対に実現させたい。そんな人々の受け皿になることで、選挙戦の構図を根底から覆そうとしています。
もし選挙の結果、どの政党も単独過半数を得られない「ハング・パーラメント（宙吊り議会）」の状態になれば、ブレグジット党は保守党への閣外協力を視野に入れています。閣外協力とは、政権内には入らずに議会での採決などで政府を支援する体制のことです。これにより、政権に対して強い影響力を保持し、自党の主張を政策に反映させる狙いがあります。彼らの存在が、今後のイギリスの運命を左右するのは間違いありません。
個人的な見解を述べさせていただくと、ドーブニ氏の主張は非常に明快で、既存の政治に閉塞感を感じている層には極めて魅力的に映るはずです。しかし、合意なき離脱が経済に与える短期的ショックを懸念する声も無視できません。単なる「離脱か残留か」という二元論を超えて、イギリスという国家がどのような未来図を描くのか。そのビジョンを国民がどう審判するのか、2019年12月の投開票日まで目が離せません。
コメント