2019年10月からの消費税率引き上げに伴い、家計の負担を和らげる目的で導入された「プレミアム付商品券」ですが、岡山市ではその申請期限を当初の2019年11月末から1か月延ばし、2019年12月末まで受け付けることを決定しました。この施策は、主に住民税が非課税の方々を対象としたもので、最大2万5000円分の商品券を2万円で購入できるという、非常に還元率の高い仕組みとなっています。
岡山市が期限延長に踏み切った背景には、手続きの複雑さなどから2019年11月8日時点での申請率が35.7%と低迷していた事実があります。しかし、市が未申請の世帯へ個別に案内を発送したところ、購入を希望する声が急増しました。これを受けて、より多くの方に制度を利用してもらえるよう、門戸を広げた形です。SNS上でも「自分の親が対象か確認しなきゃ」「期限が延びて助かった」といった、前向きな反応が寄せられています。
全国的な低水準と内閣府の動向
実は申請率の低さは岡山市に限った話ではなく、2019年10月25日時点での全国平均は約34%と、全体的に伸び悩んでいるのが現状です。この事態を重く見た内閣府は、先週、全国の自治体に対して申請を強力に促すよう通知を出しました。プレミアム付商品券は、地域の消費を活性化させる「起爆剤」としての役割も期待されているため、行政側も周知に必死となっている様子が伺えます。
申請後の流れとしては、市から届く「購入引換券」を持参することで、2020年2月末まで商品券を手に入れることが可能です。なお、購入場所については当初「区役所や支所」と案内されていましたが、正しくは「市内の店舗など」となります。身近な場所で利用できるのは嬉しいポイントですね。個人的には、これほどお得な制度が十分に活用されないのは非常にもったいないと感じます。対象となる方は、ぜひこの機会に権利を行使すべきでしょう。
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