2019年11月30日、インドのニューデリーにて歴史的な一歩が刻まれました。日本とインドの両政府は、初となる外務・防衛担当閣僚会議、いわゆる「2プラス2」を開催したのです。この会議は、外交の舵取りを担う外務大臣と、国の防衛を司る防衛大臣が一堂に会する極めて重要な枠組みであり、両国の絆がかつてないほど強固になったことを世界に知らしめる象徴的な出来事となりました。
会議の冒頭、茂木敏充外相は「自由で開かれたインド太平洋」の維持に向けて、協力をより具体的な形にしていきたいと意気込みを語りました。これに対し、インドのシン国防相も「日本は最も親しいパートナーの一つ」と応じています。SNS上では「ついにインドとの連携が本格化するのか」「アジアの安定には欠かせないコンビだ」といった、期待に満ちた声が数多く上がっており、国民の関心の高さが伺えます。
防衛協力の新たなステージ：ACSAと戦闘機訓練
今回の共同声明で注目すべきは、防衛分野における踏み込んだ合意内容です。両国は、自衛隊とインド軍が燃料や弾薬を相互に提供し合う「物品役務相互提供協定（ACSA）」の早期締結を確認しました。ACSAとは、平時の訓練や災害派遣時に物資を融通し合うためのルールであり、これが実現すれば日本にとって6カ国目の締結国となります。これにより、両軍の運用効率は飛躍的に向上することでしょう。
さらに、日本国内での戦闘機共同訓練の実施も盛り込まれました。戦闘機の訓練は高度な戦術を共有するものであり、米国、英国、豪州に続く4カ国目としてインドが選ばれた点に、深い信頼関係が見て取れます。また、陸上無人車両やロボット工学といった最先端技術の共同研究についても進展が歓迎されており、ハイテク分野での協力も加速していく見通しです。
「自由で開かれたインド太平洋」が描く戦略的意義
日印がここまで急速に接近する背景には、海洋進出を強める中国への共通した警戒感があります。インド洋から南シナ海へと続く海上交通路（シーレーン）の安定は、資源の多くを輸入に頼る日本にとって死活問題です。今回、インド洋の船舶情報を共有する拠点の設置が歓迎されたことは、地域の安全保障をより確かなものにするための大きな前進といえます。
私は、この日印関係の深化こそが21世紀のアジアにおけるパワーバランスを維持する鍵になると確信しています。日本がインドを「準同盟国」と位置付け、多国間での連携を強めることは、単なる軍事協力に留まりません。それは、力による現状変更を許さず、法の支配に基づく平和な国際社会を守るという、強い意思表示なのです。東京で開かれる次回の協議に向け、この勢いはさらに加速するに違いありません。
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