埼玉県を拠点に堅実な経営を続ける大栄不動産が、新たな財務戦略に打って出ました。2019年12月06日、同社は総額40億円にのぼる公募無担保社債の発行条件を決定したと発表しています。今回の注目点は、払込期日を2019年12月13日に設定し、期間の異なる2種類の債券を組み合わせた点にあります。具体的には、3年債で30億円、そして10年債で10億円という構成になっており、その戦略的な動きに市場の視線が注がれているのです。
特筆すべきは、非上場の不動産企業が「10年債」という超長期の社債を発行する点でしょう。これは業界内でも非常に珍しいケースとされています。一般的に「公募社債」とは、不特定多数の投資家から直接資金を募る仕組みを指しますが、長期にわたる返済期間を約束するには、投資家からの厚い信頼が欠かせません。今回の決断は、大栄不動産が持つ安定した事業基盤と将来性が高く評価されている証左といえるでしょう。
ネット上の反応を見ても、投資家たちの間では「非上場でありながら10年債を出せる体力がすごい」といった驚きの声が上がっています。また、地元の埼玉県民からは「地域密着の企業が都心でも勝負している姿は頼もしい」といった応援のコメントも散見されました。金利条件については、3年債が年0.4％、10年債が年1％に設定されています。日本格付研究所（JCR）は、本債券に対して「BBB」という堅実な格付けを付与しました。
低金利を追い風にした資金調達の多様化と今後の展望
今回の主幹事はみずほ証券が務めており、引受先もすでに決定しているとのことです。調達された資金は主に借入金の返済などに充てられる予定で、財務体質のさらなる健全化が期待されています。同社は2014年に30億円、2017年には40億円の公募社債を過去にも発行しており、段階的に市場との対話を深めてきました。低金利環境を最大限に活用し、コストを抑制しながら長期資金を確保する手腕は、実に見事な経営判断ではないでしょうか。
石村等社長は、長期化する低金利によって以前よりも社債発行の好機が訪れていると分析しています。大栄不動産は、オフィスビルや駐車場の運営、さらには企業団地の造成など、多角的な不動産ビジネスを展開する企業です。私の見解としては、こうした「地味ながらも確実な収益源」を持つ企業こそが、不透明な経済状況下で強い耐性を発揮すると考えています。今回の発行は、同社が次の成長ステージへ向かうための重要な布石になるに違いありません。
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