日本国内において、愛知、三重、岐阜、静岡の4県が形成する「1割経済圏」という言葉をご存じでしょうか。このエリアは、日本の面積の約8％、人口の約12％を占め、域内総生産においては約13％を叩き出す、まさに日本の心臓部とも言える重要な拠点です。日本政策投資銀行東海支店長の南史一氏は、この強固な経済基盤を背景に、さらなる成長の鍵を握るのは「観光」を通じた交流人口の拡大であると分析しています。
特に愛知県の強みとして挙げられるのが、世界に誇る自動車産業を支えるビジネスパーソンたちの厚い層です。彼らは商談のために定期的にこの地を訪れるため、安定した訪問客が見込めるという特異な性質を持っています。2019年11月29日現在の状況を見ると、将来のリニア中央新幹線の開業を見越して、名古屋市内を中心に宿泊業への不動産投資が非常に活発化していることが伺えるでしょう。
ここで注目すべき専門用語が「交流人口」です。これは定住している住民でも、一時的な観光客でもなく、仕事やレジャーでその地域を訪れる人々を指します。製造業の出荷額で全国の約25％を占めるこの地域にとって、ビジネスで訪れる人々をいかに観光消費へ繋げるかが、次なるステップへの大きな課題となるはずです。ホテル建設ラッシュが進む一方で、客室稼働率が持続的に維持されるかどうかが、今後の投資判断の大きな分岐点となるでしょう。
SNS上では「出張で名古屋に行くけれど、仕事以外でどこに寄ればいいかわからない」といった声や、「新しいホテルが増えるのは嬉しいけれど、もっと贅沢な体験がしたい」という意見が目立ちます。こうした読者の反応に応えるためには、単に宿泊施設を増やすだけでなく、滞在時の「消費単価」をいかに引き上げるかという質の向上が不可欠です。ラグジュアリーな体験を求める層を満足させる施策が、今まさに求められているのではないでしょうか。
ブランド力強化への挑戦と高級ホテル誘致の壁
現在の中部圏における大きな課題の一つが、外資系高級ホテルの誘致です。残念ながら、観光都市としてのブランド力が確立されている京都などと比較すると、国際的なハイブランドホテルの展開は後手に回っている印象を拭えません。富裕層や海外からのビジネスエリートを惹きつけるには、彼らのニーズに応えられる世界水準のサービスと宿泊環境を整えることが急務と言えます。
南支店長は、これまで都市開発にも深く携わってきた知見から、この地域のポテンシャルを誰よりも信じている一人です。名古屋勤務が通算4回目となる彼にとって、故郷でもあるこの地の変化は感慨深いものであると同時に、冷徹なデータに基づく戦略が必要だとも説いています。製造業の街から、ビジネスと観光が高度に融合した魅力的な都市へと進化できるか、その正念場を迎えていると言えるでしょう。
編集者としての私の意見ですが、中部圏にはまだ掘り起こされていない歴史的・文化的な資源が数多く眠っています。単なる「通過点」や「仕事の場」として終わらせるのではなく、訪れた人々が思わずSNSでシェアしたくなるような、物語性のある観光コンテンツの開発こそがブランド力を押し上げる原動力になります。官民が一体となって、リニア時代に相応しい「新しい中部の顔」を創り上げていく姿に、大きな期待を寄せています。
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