内閣府と財務省が2019年12月11日に発表した「法人企業景気予測調査」の結果によると、国内企業の収益に暗い影が差し始めています。最新のデータでは、2019年度の全産業における売上高が前年度比でほぼ横ばいになるという、厳しい見通しが明らかになりました。前回行われた2019年07月から09月期の調査時点では0.7％の増収と予想されていましたが、わずか数ヶ月で慎重な判断へと下方修正されています。
特に深刻なのは、企業の「稼ぐ力」を示す経常利益の落ち込みでしょう。今回の発表では、2019年度の経常利益が前年度より6.3％も減少すると予測されており、前回の4.6％減という数字からさらにマイナス幅が拡大しました。SNS上では「ボーナスや賃上げへの影響が心配」「いよいよ不況の足音が聞こえてきた」といった不安の声が広がっており、国民の景気に対する実感も急速に冷え込んでいる様子が伺えます。
製造業を直撃する中国経済の減速と外需の冷え込み
今回の業績悪化を牽引しているのは、海外市場の影響を強く受ける製造業です。製造業の売上高は0.7％減、経常利益にいたっては10.1％の大幅な減益が見込まれています。この背景には、中国経済の成長鈍化が大きく関係しているようです。例えば、中国の半導体製造設備向けの需要が激減したことで、金属製品などの分野が直撃を受けています。グローバルなサプライチェーンの脆さが、改めて浮き彫りになった形です。
ここで言う「経常利益」とは、企業が本業で稼いだ利益に、利息の支払いなどの財務活動を加えた、会社の実力を総合的に表す指標のことです。この数字が二桁のマイナスに沈むということは、単なる一時的な不調ではなく、構造的な収益力の低下を意味しているかもしれません。世界経済の減速が長期化すれば、日本の屋台骨を支える製造業への圧力は、今後さらに強まっていくことが懸念されます。
一方で、非製造業についても楽観視はできない状況でしょう。売上高こそ増収の見通しを維持していますが、そのプラス幅は前回の0.8％から0.3％へと縮小しています。特に卸売業では、中国向けの鋼材出荷が落ち込むなど、製造業の不振が波及する形で経常利益が4.7％減となる見込みです。内需で踏みとどまってはいるものの、外需の冷え込みがじわじわと国内のサービスや流通にも伝播しているのが現状です。
私個人の見解としては、今回の調査結果は日本経済にとって大きな警告だと感じています。これまでは特定の産業が好調であれば他をカバーできましたが、現在は製造業から非製造業へと負の連鎖が始まりつつあります。政府や企業には、中国一辺倒ではない市場の多角化や、国内消費を刺激する抜本的な対策が、2019年度の後半戦においてより一層求められることになるはずです。
コメント