中国財務局が2019年12月11日に発表した最新の調査結果によると、中国地方5県における企業の景気への実感が大きく冷え込んでいることが明らかになりました。2019年10月から2019年12月までの期間を対象とした法人企業景気予測調査では、企業の元気度を測る「景況判断指数（BSI）」が全産業でマイナス12.1を記録しています。
このBSIという指標は、景気が良くなったと感じる企業の割合から、悪くなったと答える企業の割合を差し引いた数値です。プラスであれば景気拡大、マイナスであれば後退を示唆しますが、今回の結果は前回の調査と比較して13.0ポイントも下落しました。実に2四半期ぶりの悪化となり、地域経済に漂う不透明感が浮き彫りとなっています。
SNS上では「やはり増税のダメージは大きいのではないか」「製造業の現場が静かになっている気がする」といった、地元の生活者やビジネスパーソンからの不安の声が相次いでいます。特に、鉄鋼や汎用機械などの基幹産業において、生産活動や受注が目に見えて減少していることが、今回の数値悪化の大きな要因となったようです。
米中貿易摩擦の影と消費増税の影響
製造業に目を向けると、BSIはマイナス11.8まで沈み込んでいます。その背景には、長期化する米中貿易摩擦や中国国内の経済成長鈍化があり、海外企業の設備投資が手控えられたことが響きました。その結果、中国地方が強みを持つ工作機械などの受注が減り、輸出関連の企業にとっては厳しい冬の到来を感じさせる状況です。
一方、非製造業の落ち込みはさらに深刻で、前回比17.0ポイント減のマイナス12.3となりました。これは2019年10月に実施された消費税率の引き上げが、卸売業や小売業の売り上げに影を落としたことが原因と考えられます。買い物客の財布の紐が固くなり、内需を支えるセクターが一時的に足踏みしている状態だと言えるでしょう。
編集者の視点から申し上げれば、今回の悪化は「世界的な経済の冷え込み」と「国内の制度変更」という二重苦が重なった結果だと分析します。製造業の依存度が高い中国地方にとって、グローバルな政治情勢は避けて通れない課題です。しかし、地元の技術力や底力があれば、この難局を乗り越えるチャンスは必ず巡ってくるはずです。
今後の展望については、2020年1月から2020年3月期の見通しとしてBSIがマイナス5.6まで回復する予測も出ています。依然として厳しい状況に変わりはありませんが、わずかながらも改善の兆しが見え始めているのは救いです。地域が一丸となって、新しい年への準備を整えていく姿勢が今こそ求められています。
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