子どもたちの命を救い出すための取り組みが、今まさに緊迫の局面を迎えています。2019年12月12日、厚生労働省は全国の児童相談所が関わっている「在宅指導事案」について、最新の安全確認結果を公表しました。驚くべきことに、調査対象となった18歳未満の子ども3万4451人のうち、いまだ6人の所在が掴めていないという厳しい現実が浮き彫りになったのです。
今回の調査で焦点となった「在宅指導」とは、子どもを施設へ保護するのではなく、元の家庭で生活を続けながら児童相談所が親への指導や支援を行う仕組みを指します。家庭の再生を目指す重要なプロセスですが、一歩間違えれば密室で虐待が深刻化するリスクを孕んでいます。厚生労働省は、こうした子どもたちが危険に晒されていないか、2019年6月1日時点の状況を精査していました。
所在が確認できない6名については、すでに海外へ転居した可能性なども含めて慎重に捜査が進められています。警察への行方不明届の提出や各児童相談所への照会など、あらゆる手段を尽くして足取りを追っている段階です。SNS上では「なぜもっと早く把握できなかったのか」「海外へ逃げられてしまったら手が出せない」といった、行政の監視体制に対する不安や憤りの声が数多く寄せられています。
そもそもこの一斉調査は、2019年2月時点に行われた第1回調査に続く2度目の試みです。全国各地で痛ましい児童虐待事件が相次いで発生したことを重く見た政府が、これまでの「待ち」の姿勢から「攻め」の安全確認へと舵を切った証といえるでしょう。しかし、対象人数が3万人を超える膨大な規模となる中で、現場の職員が抱える負担や、プライバシーの壁に阻まれる調査の難しさが改めて浮き彫りになりました。
命の空白を埋めるために。編集部が考える支援体制のあり方
筆者は、この「6人」という数字を単なる統計上のデータとして片付けてはならないと考えます。所在不明の子どもたちは、今この瞬間もどこかで助けを求めているかもしれません。行政には、単に警察へ届け出るだけでなく、自治体間の連携強化やデジタル技術を活用したリアルタイムな見守りシステムの構築を急いでほしいと強く願います。
児童相談所のリソース不足は長年の課題ですが、一刻を争う命の安全確認においては、もはや一刻の猶予も許されません。在宅指導という選択肢が「行政の目が届かない死角」にならないよう、私たち社会全体が関心を持ち続けることが、結果として抑止力に繋がるはずです。二度と悲劇を繰り返さないための徹底した追跡と、より強固なセーフティネットの構築が急務といえるでしょう。
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