国際社会のパワーバランスが揺れ動く中、米中関係に新たな緊張が走っています。中国外務省の華春瑩報道局長は、2019年12月6日の記者会見にて、中国に駐在するアメリカの外交官に対し、現地の政府当局者らと接触する際の事前届け出を義務付けたと発表しました。
この新たな規制は、2019年12月4日から即座に適用されています。この動きは、先行してアメリカ側が10月に打ち出した中国外交官への制限に対する、いわゆる「報復措置」と言えるでしょう。外交の世界では、相手国と同じ扱いで返す「相互主義」が鉄則とされています。
「相互主義（そうごしゅぎ）」とは、国際関係において相手国が自国に対して行うのと同等の条件や待遇を、自らも相手に適用する考え方を指します。華氏は会見で、アメリカ側が自らの誤りを正し、中国外交官の活動を支援すべきだと強く訴え、規制の撤回を求めているのです。
ネット上では「ついに中国も動いたか」「外交の冷戦状態が実務レベルまで浸透してきた」といった声が上がっています。SNSでも、両国間の監視体制が強化されることによるビジネスや経済への波及効果を懸念する投稿が相次ぎ、今後の動向から目が離せません。
今回の措置は、単なる事務的な手続きの変更にとどまらない重い意味を持っています。外交官の自由な情報収集が制限されることは、両国の意思疎通をさらに困難にする恐れがあるでしょう。情報の透明性が失われることは、誤解や不測の事態を招くリスクを高めます。
個人的な見解としては、こうした「目には目を」の応酬が、世界経済の不安定化を加速させないか非常に危惧されます。大国同士のメンツのぶつかり合いが、結果として現場の外交努力を阻害してしまうのは、国際社会全体の利益にとって決してプラスとは言えません。
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