消費増税と台風のダブルパンチ？北関東3県の景況感が急減速、2019年末の経済動向を徹底解説

関東財務局が2019年12月11日に発表した最新の法人企業景気予測調査の結果によると、北関東3県の経済に冷たい風が吹き荒れています。茨城県、栃木県、群馬県のすべてにおいて、企業の景況感を示す「BSI（景況判断指数）」が前回から大幅に悪化し、マイナスの領域へと沈み込んでしまいました。SNS上では「最近の増税で財布の紐が固くなった気がする」「台風被害の爪痕がまだ残っている」といった、地元の生活者によるリアルな不安の声が次々と上がっています。

ここで使われている「BSI」という専門用語について少し触れておきましょう。これは、景気が前の時期と比べて「良くなった」と答えた企業の割合から、「悪くなった」と答えた割合を引いた数値のことです。つまり、この値がマイナスになるということは、現状を悲観的に捉えている経営者が多数派であることを意味します。今回の調査では、米中貿易摩擦の影響による世界的な経済の減速や、国内の消費税増税という二つの大きな要因が、企業の先行きに対する自信を奪っている実態が浮き彫りになりました。

製造業と非製造業で分かれた明暗と共通の苦悩

県別のデータを詳しく見ていくと、群馬県の悪化ぶりが目立ちます。全産業のBSIはマイナス20となり、前回調査から10.6ポイントも急落しました。特に自動車関連企業が多い群馬県では、中国経済の停滞や貿易紛争の余波をダイレクトに受けており、製造業の落ち込みが激しい状況です。一方で、栃木県と茨城県の製造業に関しては、数値自体はマイナスながらも前回よりわずかに持ち直す兆しを見せており、地域ごとの産業構造の違いが景況感に複雑な影を落としていることが分かります。

しかし、サービス業などの「非製造業」に目を向けると、3県すべてで景況感が悪化するという厳しい結果となりました。2019年10月の消費増税に伴う買い控えに加え、甚大な被害をもたらした台風19号の影響が、店舗の営業や物流網に大きな打撃を与えたことは無視できません。編集者としての私の見解ですが、天災という不可抗力と政策的な負担が重なったことで、地域の経済活動が一時的に「委縮状態」に陥っていると言えるでしょう。

明るいニュースを挙げるとすれば、2020年1月1日から3月の期間における見通しです。この時期の予測値は、3県ともに現在の水準から改善する見込みとなっており、栃木県に至ってはプラス圏への浮上が期待されています。冬の寒さを耐え忍んだ先には、復興需要や消費の持ち直しによる春の兆しが待っているはずです。今はまだ不透明感が強い時期ですが、地域の底力を信じて、官民一体となった経済の立て直しに期待を寄せたいところですね。