千葉財務事務所が2019年12月11日に発表した最新の調査結果によると、千葉県内における企業の「景気に対する実感」が一段と厳しさを増しているようです。2019年10月から2019年12月期における法人企業景気予測調査では、景況判断指数（BSI）がマイナス16.7という厳しい数字を記録しました。これは前回調査からさらに3.5ポイントも低下しており、実に4期連続でマイナス圏に沈んでいる状況を物語っています。
ここで注目すべき「BSI」とは、景気が前の時期と比べて「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた指標のことです。つまり、この数値が大きなマイナスを示すほど、現場で働く経営者の多くが「景気が悪くなっている」と肌で感じていることを意味します。SNS上でも「確かに地元の商店街に活気がない」「台風の影響が今になって響いている気がする」といった、生活実感を反映した悲痛な声が相次いで投稿されています。
今回の景気落ち込みの背景には、複数の深刻な要因が複雑に絡み合っていると考えられます。まず、中国経済の成長鈍化に伴う輸出の伸び悩みや、日本国内全体の消費意欲が停滞していることが挙げられるでしょう。しかし、千葉県において最も大きな影を落としたのは、2019年9月以降に立て続けに発生した大規模な台風や豪雨による自然災害に他なりません。インフラの損壊だけでなく、消費者の心理を冷え込ませた影響は計り知れないものがあります。
大企業も二桁マイナスの衝撃！製造・非製造業ともに苦境へ
2019年11月15日に実施されたこの調査は、県内288社の回答に基づいています。特筆すべきは、これまで比較的安定していた大企業のBSIがマイナス16.9となり、一気に「下降」へと転じた点です。大企業の指標がこれほど大きな二桁のマイナスを記録するのは、2014年04月から2014年06月期以来となるため、経済界に走った衝撃は決して小さくありません。また、中小企業に至ってはマイナス22.9と、非常に苦しい経営環境に置かれています。
業種別で見ても、製造業がマイナス15、非製造業がマイナス17.3と、全方位的に不調な波が押し寄せています。鉄鋼業などの製造現場からは「東京五輪に向けた建設資材の需要が一区切りつき、販売量が減少した」という声が聞かれ、小売りなどのサービス業からは「相次ぐ天災によって客足が一時的に途絶えてしまった」との切実な嘆きが漏れています。これまでの特需が終わりを告げ、災害という不測の事態が追い打ちをかけた格好と言えるでしょう。
私自身の視点としては、現在の千葉県経済はまさに「耐え忍ぶ時期」にあると感じています。財務事務所の分析にもある通り、人件費の上昇や仕入れコストの高騰分を販売価格に上乗せできない「価格転嫁」の難しさが、企業の体力を奪っている点は見過ごせません。企業努力だけでは限界があるため、行政による災害復興支援や中小企業への経営サポートが、2020年に向けてより一層重要になってくることは間違いないでしょう。
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