日本を取り巻く安全保障の環境が激しく変化するなか、政府は2020年度の予算案において、防衛費を過去最大となる約5.3兆円規模とする方向で調整に入りました。2019年12月07日現在の情報によれば、これは近年の軍事バランスの変化に対応するための措置とされています。しかし、その内訳を詳しく紐解いていくと、単なる1年間の予算編成にとどまらない、将来にわたる巨大な支払い義務が浮き彫りになってくるのです。
特に注目すべきキーワードは「後年度負担」という仕組みでしょう。これは、戦闘機や護衛艦といった極めて高額な防衛装備品を購入する際、その代金を最大10年間にわたって分割で支払うローンに近い制度を指します。2019年度までのこの支払残高は、なんと5兆3610億円にまで達しており、単年度の予算額そのものを上回る異常事態となっているのです。SNS上でも「将来の世代へのツケが大きすぎるのではないか」と懸念の声が広がっています。
米国製装備品の調達とFMSの課題
この膨大な後年度負担のうち、約4分の1を占めているのが米国製の装備品です。ここで重要になるのが「FMS（対外有償軍事援助）」という契約形態になります。これは、米国政府が同盟国に対して武器を提供する際の特別な枠組みですが、価格や納期が米国の主導で決まることが多く、買い手側にとっては交渉の余地が少ないという側面を持っています。2019年度におけるこのFMSの支払残高は約1兆3780億円となり、前年度から急増しました。
具体的な調達品目としては、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費などが計上されています。さらに、世界最高水準の性能を誇る最新鋭ステルス戦闘機「F35」を将来的に147機も導入する計画が進んでおり、これが予算をさらに押し上げる要因となるのは間違いありません。河野太郎防衛相は2019年12月06日の会見で、中期防衛力整備計画に基づき、必要な装備を着実に調達する方針を改めて強調しました。
私個人の意見としては、厳しい国際情勢に対応するための防衛力強化には一定の理解を示しつつも、この「後年度負担」という名の分割払いが、将来の財政の柔軟性を著しく損なうリスクを危惧しています。一度決めた計画だからと突き進むのではなく、日本の防衛産業への波及効果や、コストパフォーマンスを冷静に見極める視点が不可欠です。透明性の高い予算執行と、国民への丁寧な説明こそが、今の防衛政策には求められているのではないでしょうか。
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