2019年も終盤に差し掛かる中、日本列島に甚大な爪痕を残した台風15号および19号の被災地に、心強い支援のニュースが舞い込んできました。官民ファンドである地域経済活性化支援機構（通称：REVIC）は、2019年12月6日、被災企業の再建を後押しするための新しい基金を設立すると発表しました。このプロジェクトは、東北から関東甲信越に至る広範囲なエリアをカバーしており、地域経済の崩壊を食い止める重要な一手となるでしょう。
今回の取り組みで注目すべきは、全国の23もの金融機関が手を取り合うという、かつてない規模の連携体制です。出資総額は30億円程度を見込んでおり、2019年度中のスピーディーな立ち上げを目指しています。SNS上では「地元の企業が倒れないよう、一刻も早い融資をお願いしたい」といった切実な声や、「地銀が結束して動く姿には期待が持てる」というポジティブな反響が広がっており、社会的な関心も非常に高まっています。
地域密着型の支援！4つの地銀が運営に初参画
出資メンバーには、日本政策投資銀行やゆうちょ銀行、商工中金といったメガプレイヤーに加え、12都県に根ざした地方銀行が名を連ねています。特筆すべきは、東邦銀行、足利銀行、常陽銀行、八十二銀行の4行が、ファンドの運営そのものに参画する点です。REVICはこれまでも2016年熊本地震や2018年西日本豪雨の際に支援基金を設けてきましたが、複数の地銀が共同運営者として名を連ねるのは今回が初めての試みとなります。
ここで言う「ファンド」とは、複数の投資家から集めた資金を、成長性や支援の必要がある企業へ投じる仕組みを指します。通常の融資とは異なり、資本そのものを補強するような支援が可能なため、多額の債務を抱えがちな被災企業にとっては再建への大きな足がかりとなるはずです。地元の事情に精通した地方銀行が運営に加わることで、事務的な手続きを超えた、よりきめ細やかで血の通ったサポートが行われることが期待されます。
編集者としての視点では、今回の「地銀の共同運営」は今後の災害復興のモデルケースになると確信しています。各地域がバラバラに動くのではなく、REVICという中央の知見を活かしながら地元の銀行が主体性を持つことは、意思決定の迅速化に繋がります。未曾有の災害が続く今、金融機関には単なる貸し手としての枠を超え、共に歩むパートナーとしての役割が求められています。この基金が、被災地の希望の光となることを願ってやみません。
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