日本の製造業の歴史が大きく動く瞬間がやってきました。2019年12月18日、昭和電工は日立製作所の子会社である日立化成を、TOB（株式公開買い付け）によって完全子会社化することを正式に発表したのです。買収総額は約9640億円という、まさにケタ外れの大型案件となりました。SNS上でも「日立が看板事業を手放すのか」「化学業界の勢力図が激変する」と、驚きと期待が入り混じった声が次々と上がっており、その注目度の高さが伺えます。
同日、東京都内で開かれた記者会見に臨んだ昭和電工の森川宏平社長は、非常に力強い決意を語りました。買収後の事業再編について、森川社長は「聖域を設けずに断行する」という姿勢を明確に示しています。これは、かつての慣習やしがらみに囚われず、必要であれば抜本的な改革を行うという強い意志の表れです。今後、両社は「ステアリング・コミッティー（運営委員会）」という最高意思決定機関を設立し、スピード感を持って統合プロセスを進めていく方針です。
世界シェアを狙う「個性派事業」への集中と選択
昭和電工は2020年末までに次期中期経営計画を策定し、2025年までに全事業の半分以上を「個性派事業」へと成長させる目標を掲げています。ここで言う「個性派事業」とは、単に珍しい製品を作るのではなく、世界シェアでトップを走り、かつ高い収益性を誇る事業を指す専門用語です。森川社長は、この基準に達しない事業については、事業ポートフォリオ（事業の組み合わせ一覧）から外していく可能性も示唆しており、非常にシビアな経営判断が下されることになりそうです。
注目すべきは、買収側である昭和電工の時価総額が、買収される側の日立化成を下回る「小が大を飲む」構図である点でしょう。この点について森川社長は、売上規模や純資産を考慮すれば、約1兆円という金額は決して高すぎないと反論しています。むしろ、世界トップレベルの「機能性化学品（特定の機能を強化した付加価値の高い化学材料）」メーカーになれる千載一遇のチャンスを逃したくないという、経営者としての熱い情熱が決断の背景にあるようです。
日本化学業界の再編とこれからの戦略的価値
「日本の化学業界は中規模な会社が乱立している」という積年の課題に対し、今回の合併は一石を投じることになります。単に企業規模を拡大して「巨大化」することだけが目的ではありません。森川社長が強調したのは、目指すべき方向性や戦略が合致した企業同士が一つになることの意義です。世界市場で戦い抜くためには、特定の領域で圧倒的な強みを持つ「質」の伴った規模が不可欠であるという考え方は、現代のグローバル競争において非常に説得力があります。
編集者の視点から見れば、今回の日立製作所の決断は、モノづくりからサービスやソフト重視へと舵を切る「脱製造」への加速を象徴しています。一方で、昭和電工はあえて化学の専門性を極める道を選びました。この対照的な戦略のぶつかり合いこそが、日本経済のダイナミズムを感じさせる面白いポイントです。昭和電工が日立化成の持つ高い技術力をどのように吸収し、世界一の座を射止めるのか。2019年末のこの衝撃的なニュースは、新時代の幕開けを感じさせます。
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