日本の行政を司る総務省のトップが、あまりに衝撃的な形でその座を去ることとなりました。2019年12月20日、総務省は鈴木茂樹事務次官が辞職し、同日付で後任に黒田武一郎総務審議官を充てる人事を発表したのです。事務次官とは、政治家である大臣の下で働く現役官僚の最高ポストであり、本来であれば行政の安定を象徴する存在ですが、今回はその「信頼」を根底から揺るがす異常事態といえます。
今回の退任劇の裏側には、看過できない重大なルール違反が隠されていました。鈴木氏は、日本郵政グループに対する行政処分に関する検討状況を、あろうことか情報の提供先である「旧郵政省の先輩」へと漏らしていたのです。このスキャンダルに対し、SNS上では「組織の隠蔽体質が透けて見える」「内部でのなあなあな関係が国民の不利益を招いている」といった厳しい批判が相次いでおり、官僚組織のモラルを問う声が急速に高まっています。
新事務次官・黒田氏の経歴と組織再編のゆくえ
火中の栗を拾う形で新事務次官に就任した黒田武一郎氏は、1982年4月1日に東京大学法学部を卒業後、旧自治省に入省した経歴を持ちます。兵庫県出身の59歳で、消防庁長官などを歴任し、直近では2019年7月から総務審議官を務めていました。旧自治省出身の黒田氏が起用された背景には、旧郵政省側で起きた不祥事を受け、別系統の出身者によって組織の立て直しを図るとともに、中立性を確保しようとする狙いがあると考えられます。
また、黒田氏の後任となる総務審議官には、谷脇康彦総合通信基盤局長が就任しました。谷脇氏は1984年4月1日に一橋大学経済学部を卒業して旧郵政省に入省した、愛媛県出身の59歳です。総務審議官とは次官に次ぐ要職であり、主に省内の重要政策の調整役を担う「官僚界のエリート」が務めるポジションです。不祥事に揺れる郵政分野の立て直しに加え、今後の通信政策の舵取りという極めて重い任務を背負うことになります。
編集者の視点から言わせていただければ、今回の不祥事は単なる個人の失策に留まらず、省庁再編後も根強く残る「縦割り意識」や「出身省庁の先輩・後輩」という旧態依然とした力学が招いた悲劇に思えてなりません。行政の公平性が厳しく問われる現代において、身内への配慮が法を上回るような体質は、一刻も早く刷新されるべきです。新体制には、失われた国民からの信頼を取り戻すための、透明性の高い組織運営を強く期待してやみません。
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