2019年12月21日、自動車業界に激震が走った激動の1年を締めくくる重要なメッセージが届きました。仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長が日本メディアの取材に応じ、日産自動車との資本関係について「当面は現状を維持する」との方針を明言したのです。
2019年12月1日に内田誠社長兼CEO率いる日産の新体制が発足して以来、スナール会長が公の場で語るのは今回が初めてとなります。かつては両社の間で温度差がささやかれた時期もありましたが、現在は新経営陣と完全に足並みが揃っている様子が伺えますね。
ネット上では「ようやく落ち着きを取り戻したか」「資本関係よりも実利を取るべき」といった冷静な受け止め方が広がる一方で、今後の具体的なシナジー効果に期待を寄せる声がSNSでも目立っています。混迷を極めた連合が、ようやく一つの方向を向き始めました。
優先順位の転換と新体制への信頼
スナール会長は、多くのメディアが注目していた「資本関係の見直し」について、意外なほどきっぱりと否定しました。彼によれば、現在の優先事項は他にあるとし、資本比率の議論は関心事の中で最も優先順位が低い「議題ですらない」と切り捨てています。
これは日産の内田社長が就任会見で述べた意向と合致しており、トップ同士の深い信頼関係が構築されている証左と言えるでしょう。ここで言う「資本関係」とは、お互いの株を持ち合う割合のことで、経営の主導権に直結する非常にデリケートな問題です。
かつてのような対立構造ではなく、実務的な協力を優先する姿勢は、投資家からも好意的に受け止められるはずです。会長は「2019年は困難な年だったが、2020年は連合の力が真に発揮される年になる」と、力強い展望を語ってくれました。
次世代技術への投資と世界市場の展望
三菱自動車を含めた3社連合は、次世代技術を共同開発するための枠組みについても協議を進めています。スナール会長は「組織の形態よりも、各社が持つ高度な技術を賢く組み合わせることが重要だ」と、合理的な技術戦略の重要性を説きました。
特に注目すべきは、急速に台頭する中国の電気自動車（EV）メーカーへの対抗意識です。EVとは「Electric Vehicle」の略で、電気をエネルギー源としてモーターで走る、排ガスを出さない地球に優しい次世代の自動車を指します。
中国メーカーが優れた技術を持つ一方で、ルノー・日産連合は「誰にでも手が届く価格帯のEV」で勝負を挑む構えです。2020年の世界市場は不透明な状況が続くと予想されますが、この巨大連合がどのように巻き返しを図るのか、目が離せません。
筆者の見解としては、感情的な対立を排し、実務的な「技術共有」に舵を切った現在の路線は非常に賢明だと感じます。ブランドごとの強みを活かしつつ、コストを抑える戦略こそが、激変する業界を生き抜く唯一の道ではないでしょうか。
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