日本百貨店協会は、2019年12月20日に近畿地方（福井県を含む2府5県）における11月の百貨店売上概況を公開しました。その報告によると、売上高は前年同月比で6.7％減少の1197億円となり、残念ながら2カ月連続で前年を下回る結果となったようです。10月の15.5％減という大幅な落ち込みと比較すれば、マイナス幅は緩やかになりましたが、依然として厳しい状況が続いています。
この減収の主な要因は、2019年10月1日に実施された消費税増税に伴う「駆け込み需要」の反動です。増税前に高額な買い物や日用品のまとめ買いを済ませた消費者が、その後の支出を抑制している様子が顕著に表れていますね。また、訪税客による「免税売上高」の落ち込みも、近畿のインバウンド需要に頼る店舗にとっては大きな痛手となったのでしょう。
高額品が苦境に立たされる一方で、衣料や化粧品には明るい兆しも
商品カテゴリー別のデータに目を向けると、特に「美術品」や「宝飾品」といった贅沢品の落ち込みが20.3％減と非常に激しくなっています。これらは価格設定が高いため、増税による支払額の増加を嫌気した層が買い控えていると分析できるでしょう。趣味性の高い高額商品は、真っ先に節約の対象にされてしまうのが百貨店の辛いところです。
一方で、百貨店の主軸である「衣料品」は9.7％減、「化粧品」は7.3％減となりました。10月にはどちらも2桁減を記録していたため、冬の本格的な訪れとともに購買意欲が少しずつ戻ってきたと言えます。SNS上でも「増税で我慢していたけれど、やっぱり冬服は新調したい」といった声が散見され、生活に密着したカテゴリーから徐々に活気が戻りつつあるようです。
地域による温度差と12月に向けたポジティブな展望
地域別では、神戸地区が11.1％減と近畿圏で最も大きな下げ幅を記録しました。しかし、現場の担当者からは「2019年12月に入ってからは、少しずつ回復の兆しが見えてきた」という前向きな意見も上がっています。クリスマスやお正月といった年末特有の華やかなイベントが、消費者の財布の紐を緩めるきっかけになることを期待せずにはいられません。
編集者としての私見ですが、百貨店は単なる「物を売る場所」から、体験や満足を提供する場所への変革をさらに加速させるべきだと感じます。ネット通販が普及した現代だからこそ、実店舗での接客や空間の魅力が問われるでしょう。一時的な反動減に一喜一憂せず、来たる2020年に向けてどのような独自の価値を提案できるかが、生き残りの鍵を握るのではないでしょうか。
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