2019年12月23日、静岡市は通信大手ソフトバンクと包括連携協定を締結したことを発表しました。このパートナーシップは、単なる協力関係にとどまらず、ICT（情報通信技術）を駆使して街全体の可能性をアップデートする壮大なプロジェクトの幕開けといえるでしょう。SNS上では「静岡がスマートシティ化するのか」「行政のデジタル化が進むのは大歓迎」といった、期待に満ちた声が数多く寄せられています。
今回の連携において、まず注目すべきは、職員の働き方改革に「RPA」を導入する点です。RPAとは、パソコン上の定型的な業務をソフトウェアロボットが自動で代行する技術を指します。人間が手作業で行っていたデータ入力や集計作業をロボットに任せることで、ミスを減らしつつ業務時間を大幅に短縮できるのが最大のメリットです。これにより、職員はよりクリエイティブな市民サービスに注力できるようになるはずです。
さらに、次世代の交通インフラとして期待される「MaaS（マース）」の普及にも力が注がれます。MaaSとは「Mobility as a Service」の略称で、バス、鉄道、タクシー、シェアサイクルといったあらゆる移動手段を、スマートフォン一つのアプリで予約から決済まで完結させる仕組みです。複数の乗り物を一つのサービスとしてシームレスにつなぐこの構想は、市民の足をより便利にし、観光客の回遊性も劇的に向上させるでしょう。
シェアオフィス活用で生まれるビジネスの化学反応
静岡市はすでに、ソフトバンクのグループ企業が運営する「ウィーワーク（WeWork）」の東京・京橋拠点に入居しています。この最先端のシェアオフィスを活用することで、都内の有力企業と静岡市内の地場企業を結びつける「架け橋」としての役割を担っているのです。行政が積極的にビジネスの現場に飛び込み、民間のエネルギーを取り込もうとする姿勢は、従来の型にはまらない非常に挑戦的で素晴らしい試みだと感じます。
締結式において、静岡市の田辺信宏市長は、ソフトバンクの豊富な経営資源を還元してもらうことで、双方が成長できる「ウィンウィン」の関係を築きたいと意気込みを語りました。一過性のイベントに終わらせず、民間企業のノウハウを市政の隅々にまで浸透させることが、真の地方創生には不可欠です。世界的企業とのタッグによって、静岡市が日本のスマートシティを牽引するモデルケースになることを期待せずにはいられません。
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