栃木県がRPA導入で働き方改革を加速！年間310時間の削減効果で見える自治体DXの未来

栃木県が取り組んでいる、定型的な事務作業をソフトウェアの力で自動化する「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」の実証実験が、驚くべき成果を上げています。2019年11月20日、県は一部業務における検証結果を公表し、凄まじい業務効率化の可能性が明らかになりました。

今回の実験で最も大きな効果が確認されたのは、生活保護費の支給に関する業務です。これまで職員が手作業で行っていた膨大な作業が自動化されることにより、なんと年間で310時間もの時間を削減できる見通しが立ちました。これは、現場の負担軽減において極めて大きな一歩と言えるでしょう。

多岐にわたる業務で発揮される自動化の威力

RPAとは、人間がコンピューター上で行うクリックや入力といった単純な操作を、ロボットが代行してくれる仕組みを指します。いわば「デジタルレイバー（仮想知的労働者）」が、文句も言わずに正確かつ迅速にデスクワークをこなしてくれるイメージです。

今回の報告では、他にも具体的な数字が並びました。制度融資損失補償の回収金管理では年間220時間、那須教育事務所管轄の小中学校教職員の給与情報入力でも年間152時間の削減が見込まれています。正確性が求められる金銭管理や給与計算こそ、ロボットの得意分野なのです。

また、通勤手当の認定経路図作成という細かな事務においても、年間53時間の余力が生まれると試算されました。SNS上では「公務員の仕事が効率化されるのは税金の有効活用」「もっと全国に広まってほしい」といった、行政のデジタル化を応援する前向きな声が目立っています。

私は、この取り組みこそが地方自治体の「働き方改革」における本命だと考えています。単純作業をロボットに任せることで、職員は本来注力すべき住民サービスや政策立案といった、人間にしかできない創造的な仕事に専念できるようになるからです。

栃木県は、この結果を受けて2020年1月以降から順次、実証実験を行った業務へのRPA導入を本格的に進める方針です。さらに、特定の部署に留まることなく、全庁的に導入可能な業務を公募し、運用を拡大していく姿勢を見せています。

アナログな文化が根強く残ると言われがちな行政組織において、このような具体的な数値目標を伴う改革は非常に心強いものです。栃木県が先進事例となり、テクノロジーを活用したスマートな自治体運営が全国的なスタンダードになる日も、そう遠くはないのかもしれません。