日本の大動脈である新幹線が、誰もがより快適に利用できる乗り物へと進化しようとしています。2019年12月24日、国土交通省は車いすを利用される方々の利便性を大幅に向上させるための検討会を立ち上げ、その記念すべき第1回会合を執り行いました。今回の会議には、JR各社の担当者に加えて障害者団体の代表者らも出席しており、現場の切実な声を取り入れた具体的な改善策の議論がスタートしています。
現在、車いすで新幹線を利用する際には、健常者には想像しにくい高いハードルが存在するのが実情です。SNS上でも「なぜネット予約ができないのか」「窓口で数時間も待たされるのは辛い」といった、システム上の不備に対する嘆きの声が数多く寄せられてきました。今の時代、スマートフォンの操作ひとつでチケットが手に入るのが当たり前となっている中で、車いす席だけがアナログな手続きを強いられている現状は、早急に解決すべき課題と言えるでしょう。
世界の基準と比較して見えた「日本の新幹線」の現在地
検討会では、予約の利便性だけでなく、車両そのものの構造についても鋭い指摘がなされました。現状、日本の新幹線は1編成あたり2席から3席程度の車いすスペースしか確保されていません。これに対し、ドイツやフランスといった鉄道先進国では、1編成に4席以上のスペースが設けられているケースが一般的です。こうした国際的な基準（ユニバーサルデザイン）と比較すると、日本の鉄道インフラはまだ改善の余地を多く残していることが浮き彫りになりました。
ユニバーサルデザインとは、文化や言語、能力の違いを問わず、誰もが同じように利用できる設計を指す言葉です。海外の車両では乗降口や座席周りの空間もより広く設計されており、車いすの取り回しがスムーズに行える工夫が随所に見られます。国土交通省は、こうした海外の先行事例を参考にしながら、車両の構造自体を見直すような長期的なスパンでの改善計画についても検討を進めていく方針を明らかにしています。
私は、今回の動きを非常に心強く感じています。東京パラリンピックを翌年に控えた今、インフラのバリアフリー化を加速させることは、単なる「配慮」ではなく、成熟した社会としての「義務」ではないでしょうか。予約システムのデジタル化は、駅員の方々の負担軽減にも繋がるはずです。2019年12月24日から始まったこの歩みが、物理的な段差だけでなく、制度や心の壁を取り払う大きな転換点となることを願って止みません。
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