日本の損害保険業界を牽引する東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険が、北アフリカのエジプトにおける戦略を大きく転換させます。2019年12月23日、同社は現地で展開している生命保険子会社の株式の一部を売却することを公表しました。これまで単独に近い形で進めてきた事業の在り方を根本から見直し、現地に根付く有力企業との協力体制を築くことで、停滞していた市場での再起を図る狙いがあるようです。
売却の対象となるのは、イスラム教の教義に基づいた相互扶助型の保険「タカフル」を取り扱う子会社です。「タカフル」とは、一般的な保険とは異なり、契約者が支払う拠出金を基金として運用し、不測の事態が起きた際にその基金から助け合うという、宗教的規範に則った仕組みを指します。中東やアフリカ圏では非常に重要な金融形態ですが、東京海上日動の当該子会社は、2019年6月期の決算において税引き後損益が1600万エジプトポンドの赤字を記録していました。
現地パートナーとのタッグで描く新時代の顧客基盤
東京海上日動は、保有する株式の75％を2020年夏頃を目処に約5億5000万円で譲渡する計画を立てています。これにより出資比率は25％へと低下しますが、これは単なる撤退を意味するものではありません。売却先となる現地の金融大手2社との合弁事業に切り替えることで、自社だけではリーチできなかった広大な顧客基盤へアクセスすることが可能になります。エジプト国内のネットワークを熟知したパートナーの力を借りる、極めて現実的な攻めの決断と言えるでしょう。
SNS上では、このニュースに対して「日本の大手損保がエジプトで苦戦していたとは意外だ」という驚きの声や、「独自の商習慣がある地域では、現地資本と組むのが定石」といった戦略的な判断を支持する意見が多く見受けられます。グローバル展開を加速させる日本企業にとって、現地の文化や宗教観に深く根ざした「タカフル」という特殊な市場の壁は、私たちが想像する以上に高く険しいものだったのかもしれません。
編集者としての私見ですが、今回の決定は「損切り」ではなく「持続可能な成長のためのリバランス」だと高く評価しています。自前主義にこだわらず、現地の強みを取り入れる柔軟な姿勢こそが、不確実な国際情勢の中で生き残る鍵となります。2020年からの新生タカフル事業が、エジプトの人々の生活にどのように浸透し、安心を届けていくのか、その動向から目が離せません。日本の金融技術とエジプトの市場理解が融合する瞬間が、今から非常に楽しみです。
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