日本の海を支える物流の主役、内航貨物船の動きに急ブレーキがかかっています。日本内航海運組合総連合会が2019年12月24日に発表した統計によれば、2019年10月の輸送量は1734万2千トンにとどまり、前年の同じ月と比較して13％も落ち込みました。2カ月ぶりにマイナスへと転じたこの数字は、日本の経済活動における海運の重要性と、自然災害への脆さを如実に物語っているといえるでしょう。
今回の急激な減少を招いた最大の要因は、10月中に日本列島を相次いで襲った猛烈な台風です。内航貨物船とは、日本国内の港同士を結んで荷物を運ぶ専用の船を指しますが、荒天時には安全確保のために運航をストップせざるを得ません。SNS上でも「荷物が届かない」「港に船が停泊したまま動けない」といった悲鳴に近い声が数多く寄せられており、物流の停滞が国民生活に直結している様子が伺えます。
主要品目が軒並みダウン、鋼材や段ボール需要への連鎖
具体的な品目を見ていくと、その影響の広がりがより鮮明になります。特に顕著なのが鋼材で、輸送量は311万5千トンと前年比22％もの大幅なマイナスを記録しました。これは台風による航路の閉鎖に加え、一部の製鉄所で設備修理が重なったことも影響しています。建設現場や製造業の「骨組み」となる鋼材が止まることは、日本全体の産業活動を停滞させかねない重大な事態ではないでしょうか。
また、紙・パルプの輸送量も18万2千トンと15％減少しました。その背景には、台風で青果物の出荷が止まり、梱包に不可欠な段ボールの需要が急減したという意外な連鎖反応が存在します。物流は単なる運搬作業ではなく、農業や工業が複雑に絡み合うエコシステムであることを再認識させられます。SNSでは「野菜が高騰しているだけでなく、箱まで余っているのか」といった驚きの反応も見受けられました。
編集部としては、今回の輸送量減少を単なる一時的なアクシデントとして片付けるべきではないと考えます。気候変動により台風の激甚化が進むなか、災害に強い強靭な物流網の構築は急務です。私たちは、普段当たり前のように受け取っている物資が、海上で働く人々の奮闘と、自然の脅威との隣り合わせで運ばれている事実に、もっと目を向けるべき時が来ているのかもしれません。
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