欧州の政治地図が、今まさに劇的な塗り替えの時を迎えています。かつて安定の象徴だった中道派勢力の衰退は、突如として始まったわけではありません。その兆候は、実はかなり前から鮮明に表れていました。特にドイツでは、2009年に当時のシュタインブリュック財務相が、憲法に準ずる基本法へ財政収支の均衡を義務付ける規定を盛り込んだことが、大きな転換点となりました。
この規定は、ドイツに恒常的な黒字をもたらした一方で、インフラ投資の極端な停滞を招く結果となりました。最近の調査によれば、その投資不足額は2019年12月25日時点で約4500億ユーロ（約55兆円）にも上ると試算されています。メルケル政権を支えてきたドイツ社会民主党（SPD）が、重要課題を放置したとして支持を失うのは、もはや必然の帰結と言えるでしょう。
「緊縮」という名の劇薬が招いた各国の混迷
イタリアでも同様の悲劇が繰り返されました。2012年、実務家出身のモンティ首相は不況のただ中で、景気をさらに冷え込ませる「緊縮財政」を強行しました。これは政府が支出を削り、借金を減らすことで「優等生」であることを証明しようとする試みでしたが、結果として国民生活には深い傷跡が残り、2019年の現在に至るまでイタリア経済はそのショックを克服できていません。
フランスでも、2014年にオランド大統領が「供給が需要を作る」という右派的な経済理論に歩み寄ったことで、伝統ある社会党は事実上の消滅状態に陥りました。そして英国では、2016年の国民投票に向けて残留派が「恐怖」を煽る戦略を採りましたが、これが逆効果となったのは周知の通りです。これらに共通するのは、人々の暮らしよりも教条的な経済ルールを優先した中道派の失敗です。
慢心が招いた自己崩壊と新勢力の台頭
私は、欧州で起きている最大の変化は「大衆迎合主義（ポピュリズム）」の台頭そのものではなく、中道派の「自滅」にあると考えています。指導者たちがエリートの集まるサロンに浸り、一般社会の痛みに鈍感になったことが最大の要因です。戦略の過ちを認めず、英国の残留派のように負け筋のギャンブルを繰り返す姿は、まさに現代の政治的悲劇と言わざるを得ません。
政治の世界は、誰かが失った席を別の誰かが奪い取る弱肉強食の場です。ドイツではSPDの受け皿として、環境保護と現実的な経済政策を両立させる「緑の党」が、若年層や都市部で支持を急拡大させています。彼らは既存の中道派が果たせなかった「不健全な財政ルールへの異議申し立て」を、過激すぎない形で実行する「新たな中道」として君臨しつつあります。
中道派が自分たちの不甲斐なさを他国の干渉や陰謀のせいにしているうちは、復活の道はないでしょう。SNS上でも「緊縮で未来を奪われた」という若者の声が溢れています。2019年12月25日、私たちが目にしているのは、古いリベラリズムが自己破壊し、未知の領域へと足を踏み入れる欧州の姿なのです。この先に待つのが希望か、さらなる混沌か、注視が必要です。
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