日本が5年間で約1000億円という巨額予算を投じる「ムーンショット型研究開発制度」がいよいよ始動します。この野心的な試みのモデルの一つと目されているのが、欧州が誇る巨大プロジェクト「ホライズン・ヨーロッパ」です。2019年12月27日、この計画を牽引するウルフガング・バーチャー氏が、日欧の戦略差について極めて示唆に富む見解を示しました。
2021年から2027年にかけて実施されるホライズン・ヨーロッパは、欧州委員会の案によれば約1000億ユーロ、日本円にして約12兆円という驚異的な規模の投資が見込まれています。SNSでは「桁違いの予算規模に驚く」「欧州の本気度が伝わってくる」といった声が上がっており、研究者のみならず一般市民からも熱い視線が注がれている状況です。
この計画が目指すのは、国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成です。具体的には気候変動への対応や、海や川といった水環境の保全、そして効率的な食料生産などが柱に据えられています。日本の計画が未来の飛躍を重視するのに対し、欧州の視点はより現実的で、私たちの生活に直結する課題解決に鋭くフォーカスされているのが特徴でしょう。
着実な一歩が未来を変える！技術を手段とする欧州の哲学
2019年12月に発表された「欧州グリーンディール」とも深く連動するこの計画は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指しています。ここでいう「実質ゼロ」とは、排出量と森林などによる吸収量をプラスマイナスゼロにすることを指す専門用語です。これにより、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えるという国際的な約束を守ろうとしています。
特筆すべきは、日本が「破壊的イノベーション」という劇的な変化を強調する一方で、バーチャー氏が「少しずつ前進する研究の重要性」を説いている点です。イノベーションとは技術革新を意味しますが、欧州は単なる新技術の追求に走りません。AIや量子コンピューターさえも、医療や環境問題を解決するための「道具」として位置づけているのです。
研究成果を単なる論文に留めず、実際の生活に組み込む「社会実装」こそが欧州の狙いです。法規制の緩和や税制の優遇措置をセットで検討し、技術が社会に根付く土壌を同時に整えていきます。派手な成功だけでなく、着実な進歩を評価するこの姿勢は、持続可能な社会を築くための極めて賢明で地に足のついたアプローチであると私は確信しています。
コメント