2019年12月28日、九州・沖縄の経済界はまさに「薄曇り」とも言える、一筋縄ではいかない局面を迎えています。日本経済新聞が過去3年間の統計データと2019年を比較したところ、一部の工業分野で明るい兆しが見えたものの、全体としては勢いの鈍化が鮮明になりました。米中貿易摩擦という世界規模の荒波に加え、国内では消費税率の引き上げや深刻な労働力不足が、人々の暮らしや企業の経営に重くのしかかっています。
特に厳しい状況に置かれているのが小売業界です。九州経済産業局のデータによると、2019年1月1日から10月20日頃までの百貨店・スーパーの販売額は、平年を上回った月がわずか3カ月にとどまりました。1月から2月にかけての記録的な暖冬で冬物衣料が動かず、春から夏にかけても天候不順が続くという不運に見舞われています。さらに追い打ちをかけたのが、2019年10月1日に実施された消費税率10％への引き上げでした。
今回の増税では、特定の品目の税率を据え置く「軽減税率」が導入されましたが、消費者の節約志向を食い止めるまでには至っていません。SNS上でも「財布の紐を締めざるを得ない」といった声が目立ち、2014年の増税時よりも駆け込み需要が鈍かった反動が、ボディブロウのように効いています。私自身の視点としても、単なる増税以上に「将来への不安」という心理的な壁が、人々の購買意欲を冷え込ませているように感じられてなりません。
住宅投資の冷え込みと都市部でのオフィス需要
住宅市場にも変化の兆しが現れています。2019年11月の新設住宅着工戸数は、九州・沖縄全体で8,344戸と、前年同月比で15％も減少しました。これまで熊本地震からの復興需要が市場を支えてきましたが、その勢いにも陰りが見えています。住宅ローン減税などの支援策が充実したことで、増税前の駆け込み購入が分散されたことも要因の一つですが、土地代や建設費の高騰による「分譲マンションの価格上昇」が、一般市民の手を届きにくくさせています。
対照的に、福岡市を中心とした都市部のオフィス需要は驚くほど堅調です。2019年11月の空室率は2.09％という過去最低水準を記録し、賃料も約17年ぶりに高い水準を回復しました。ビジネスの拠点が都市部に集中する一方で、個人の住宅購入が足踏みするという、現在の地域経済の歪みが如実に表れています。これからの2020年代、いかにして都市の活力を住宅市場や地方へ波及させるかが大きな課題となるでしょう。
製造業の底力と「静かなる倒産」の危機
暗いニュースばかりではありません。鉱工業生産指数を見ると、半導体製造装置や自動車生産が経済の下支えをしています。特にスマートフォン向けの電子部品や海外で人気のSUV（多目的スポーツ車）の生産が好調で、米中摩擦の逆風を跳ね返す底力を見せました。こうした「つくる力」が維持されている点は、九州経済にとって大きな希望と言えます。しかし、現場を支える「人」の問題は、より深刻なフェーズへと移行しています。
2019年11月までの企業倒産件数は636件にのぼり、前年同期と比べて7.1％増加しました。特筆すべきは、負債額の大きな倒産ではなく、小規模な「小口倒産」が相次いでいる点です。これは、かつて借金返済を猶予された中小企業が、経営改善できないまま限界を迎える「ふるい落とし」が始まっていることを示唆しています。後継者不在や人手不足を理由に、暖簾を下ろす決断をする経営者が増えているのは、非常に心苦しい現実です。
有効求人倍率は2019年4月に1.48倍という高い数値を叩き出しましたが、その後は緩やかに低下しています。これは景気の冷え込みだけでなく、「募集しても人が来ないから諦める」という企業側の疲弊も背景にあるようです。人手不足によって店舗を閉めるという選択は、地域コミュニティの衰退にも直結します。2020年に向けて、九州・沖縄経済はまさに正念場に立たされていますが、この苦境を乗り越えるための新たな知恵が今、求められています。
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