2019年11月22日の夕刻、東アジアの安全保障を揺るがす大きなニュースが飛び込んできました。韓国政府が、翌23日の午前0時に期限を控えていた「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の破棄通告を急遽停止すると発表したのです。失効まで残りわずか数時間という、まさに「土壇場」での劇的なドラマに、世界中が固唾を呑んでその行方を見守りました。
GSOMIAとは、防衛上の秘密情報を他国に漏らさないよう保護するための国家間ルールです。これが維持されることで、北朝鮮のミサイル発射などの際に、日韓が直接かつ迅速に機密情報を共有できる仕組みとなっています。今回の回避により、韓国は日本による輸出管理措置への対抗策として進めていた世界貿易機関（WTO）への提訴を中断し、日本側も輸出管理に関する対話を再開させることで歩み寄る形となりました。
事の発端は2019年8月23日、韓国の文在寅政権が協定破棄を一方的に通告したことでした。日本が7月から実施した輸出管理の厳格化に対し、韓国側はこれを「元徴用工問題への経済的な報復だ」と激しく反発したのです。SNS上では「ついに決裂か」と危惧する声や、「毅然とした対応だ」と支持する意見が入り乱れ、日韓関係は「戦後最悪」という不名誉な言葉が飛び交うほどの氷河期に突入しました。
同盟の亀裂を恐れた米国の強烈な「プレッシャー」
この膠着状態を動かしたのは、同盟国である米国の強力な存在感でした。韓国が破棄を決めると、米政権は「強い懸念と失望」という外交上の異例な表現で不快感を示しました。さらに、エスパー国防長官やミリー統合参謀本部議長といった軍のトップたちが次々と韓国を訪問したのです。米国にとって日米韓の安保協力の要であるGSOMIAの崩壊は、東アジアの秩序を乱す絶対に避けたいシナリオだったと言えるでしょう。
米国の「本気」の圧力に対し、韓国側も無視を続けることは不可能でした。結果として、輸出管理措置についての政府間協議を行うという約束を取り付けることで、破棄を当面見送るという条件付きの譲歩を選んだのです。編集者としての私の視点では、この決断は文政権にとって国内向けのメンツと、国際的な孤立を避けるための実利を天秤にかけた、苦渋の選択であったと感じざるを得ません。
しかし、協定が維持されたからといって、すべてが解決したわけではありません。韓国側は、日本が輸出規制の緩和に踏み切らない限り「いつでも効力を停止できる」という強気の姿勢を崩していません。SNSでも「ただの先送りに過ぎない」「根本的な火種は消えていない」といった冷ややかな意見が散見され、この不安定な状態が今後も続くことを多くの国民が予感しているようです。
2019年12月24日には、安倍首相と文大統領が1年3カ月ぶりに正式な対談を行い、対話を続けることでは一致しました。しかし、最大の懸念事項である元徴用工問題の解決策はいまだに見えてきません。個人的には、感情的な対立を超えて、地政学的な安定を最優先する冷静な議論が両国に求められていると確信しています。冬を越えるような長い忍耐が必要な局面は、まだしばらく続きそうです。
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