2019年12月16日の東京外国為替市場では、これまでの円安の流れにブレーキがかかり、円を買い戻す動きが強まっています。米中両国が貿易協議で「第一段階」の合意に達したことで、先週末までは「リスク選好」という、投資家が積極的に資産を運用するムードが広がっていました。しかし、週明けの市場ではその熱狂が一段落し、利益を確定させるための円買い・ドル売りが先行する展開となっています。
市場の数字を見てみると、2019年12月16日12時時点のドル円相場は1ドル＝109.38円から109.39円近辺で推移しており、前営業日と比較して24銭の円高を記録しました。また、ユーロ円も1ユーロ＝121.73円前後と、こちらは66銭もの大幅な円高に振れています。一見するとネガティブな動きに思えるかもしれませんが、これは急激な相場変動の後に訪れる、市場が冷静さを取り戻すための調整局面といえるでしょう。
SNS上では、今回の米中合意に対して「ようやく一安心」という声がある一方で、「合意内容が具体的ではない」「第二段階の交渉は難航するはずだ」といった慎重な意見も目立ちます。こうしたネット上の懐疑的な視線と同様に、プロの投資家たちの間でも様子見の姿勢が広がっているようです。期待感だけで動く時期が終わり、現在は「次の一手」を見極めるための、嵐の前の静けさのような緊張感が漂っています。
ここで「リスク選好」という言葉を解説しましょう。これは投資家が「世界経済は安定している」と判断し、安全資産とされる円を売って、より高い収益が見込める外貨や株式を買う行動を指します。今回はその逆、つまり「利益確定」という、得られた利益を確保するためにポジションを解消する動きが起きました。お祭りの後の片付けが始まったような状態であり、為替レートが本来の落ち着きどころを探っている最中なのです。
編集者としての私見ですが、今回の円高への戻りは、米中関係の不透明さが完全に払拭されていないことを如実に物語っていると感じます。合意という言葉の響きは華やかですが、実態は「最悪の事態を避けた」に過ぎません。今後の交渉プロセス次第では、再び円が急騰する局面も十分に考えられます。情報の表面だけを追うのではなく、その裏にある各国の思惑を冷静に分析することが、不確実な相場を生き抜く鍵となるはずです。
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