長野県須坂市に位置する長野刑務所において、収容者の約3割にのぼる大規模な健康被害が発生していたことが、長野県弁護士会の調査によって明らかになりました。2019年12月24日までに発表された内容によると、2018年末から2019年1月初旬という年末年始の期間に、全収容者893人のうち、実に283人が下痢や発熱などの苦痛を訴えていたそうです。これほど多くの人々が同時に体調を崩す事態は、施設内の衛生管理や危機管理の在り方に大きな疑問を投げかけています。
事態が急変したのは2019年1月3日から2019年1月4日ごろのことでした。多くの収容者が相次いで激しい吐き気や腹痛を訴え、通報を受けた保健所が立ち入り調査を実施したところ、想定を遥かに超える被害規模が判明したのです。検査の結果、一部の収容者からは強力な感染力を持ち、冬場に猛威を振るう「ノロウイルス」が検出されました。しかし、原因となる食品の特定には至らなかったため、公的に食中毒と断定されることはなく、感染ルートの不透明さが残る結果となっています。
SNS上では、このニュースに対して「たとえ受刑者であっても、適切な医療を受けられないのは人権問題ではないか」といった厳しい意見が目立ちます。特に、医師の診察を受けたのが283人中わずか19人であったという事実に対し、ネットユーザーからは「あまりにも少なすぎる」「放置に近い状態ではないか」といった不安や批判の声が相次ぎました。集団生活を余儀なくされる場所だからこそ、一度感染症が広がれば防ぎようがないという恐怖が、多くの人々の関心を集めているようです。
医療サービスの限界と弁護士会による人権への配慮
長野県弁護士会は、収容者からの切実な申し立てを受けて調査を開始しました。その結果、医師の診察が「症状が極めて重い者」や「体力の消耗が激しい高齢者」などの19人に限定されていた事実を重く受け止めています。十分な診断を受けられなかった人々の中には、不安な夜を過ごした方も多かったに違いありません。弁護士会は、刑務所内の医師の配置や確保が致命的に不足していると分析し、誰もが平等に必要な医療を受けられる体制を整えるよう、強く改善を求める要望書を提出しました。
ここで問題となる「医療サービス」とは、単に薬を処方することだけを指すのではなく、医師による適切な「トリアージュ（緊急度に基づいた診療の優先順位付け）」が行われる環境も含まれます。今回のケースでは、その選別基準があまりに厳格すぎたため、多くの病人が取り残されてしまった印象を拭えません。公的な施設である以上、限られた予算や人員という制約はあるでしょうが、健康を守るという最低限の保障は、社会復帰を目指す場所として決して疎かにしてはならない要素です。
筆者の個人的な見解としては、今回の騒動は刑務所という閉鎖空間における「医療の空白」が露呈した象徴的な事件だと感じます。罪を償う場とはいえ、そこには生身の人間が生活しており、感染症の蔓延は職員や地域社会への二次被害を招く恐れもあります。人手不足が深刻な現代社会ですが、公的機関の医療体制をアップデートすることは、社会全体の安全を維持するためにも必要不可欠な投資と言えるでしょう。今後の長野刑務所の対応が、全国の矯正施設のモデルケースとなることが期待されます。
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