【2019年最新】ネットCMがテレビを凌駕！地方自治体PR動画は「自虐」から「誇り」のステージへ

広告業界の勢力図が、今まさに劇的な転換期を迎えています。大手広告代理店の電通が発表したデータによると、インターネット広告費は年間で二桁成長という驚異的な伸びを記録しており、2019年にはついに地上波テレビCMの規模を追い抜く見通しとなりました。デジタル化の波は止まることを知らず、私たちの生活において動画広告はかつてないほど身近な存在へと進化を遂げています。

こうした時代の変化に伴い、地方自治体やローカル企業にとっても動画は強力な武器となりました。テレビCMの戦略立案を専門とするテムズの鷹野義昭社長は、自治体によるPR動画の在り方が「次のステージ」へ移行しつつあると分析されています。これまでは単に映像を流すだけでしたが、今後はその地域にしかない独自のストーリーや深みのある世界観をいかに正しく伝えるかが、成功を左右する鍵となるでしょう。

体験型イベントとの融合が生み出す新しいPRの形

2019年、注目を集めた事例の一つに大分県津久見市のプロジェクトがあります。老朽化した市庁舎を「ふるさと納税」の寄付で建て直すという切実な課題に対し、彼らが選んだ手法は実に斬新なものでした。なんと古い庁舎をそのまま活用して「おばけ屋敷」を作り上げ、その様子をPR動画として公開したのです。映像の中だけで完結させず、実際に観光客が現地へ足を運ぶ体験型イベントと連動させた点は見事というほかありません。

このような「動画×リアルイベント」という多角的なアプローチは、今後ますます増加すると予測されます。SNS上でも「役所がここまでやるのか」「実際に行ってみたい」といった驚きと共感の声が広がっており、視聴者の行動を促す動機付けとして非常に有効であることが証明されました。単なる情報発信を超えて、人々の記憶に残る「体験」を提供することこそ、現代のプロモーションに求められる本質と言えるはずです。

「自虐」の先に求められる地域住民の誇りと愛着

地方PR動画で頻繁に見られる手法が、自らの弱点をあえて晒す「自虐ネタ」です。これは外部の人々から突っ込まれやすく、親しみやすさを演出できるため、バズを生み出しやすい傾向にあります。しかし、鷹野社長はここに警鐘を鳴らします。度が過ぎた自虐は、その土地を愛する住民の誇りを傷つけてしまうリスクを孕んでいるからです。地域の魅力を卑下しすぎる内容は、市民の反感を買うという逆効果を招きかねません。

私は、これからの地方マーケティングには「自虐」を笑いに変えつつも、根底に確固たる「郷土愛」を感じさせるバランス感覚が必要だと考えます。自国の文化や伝統を大切にしながら、それを現代的なユーモアで包み込む勇気こそが、真の意味で持続可能なPRに繋がるのではないでしょうか。2019年12月27日現在、自治体に求められているのは、自分たちの街に誇りを持ち、それを世界へ堂々と発信する姿勢なのです。