日本の軽自動車市場を牽引するダイハツ工業が、2020年1月1日付で大幅な組織改革と役員人事を発表しました。2019年12月31日をもって三井正則氏が会長を退任し、新たな経営トップとして松林淳氏が会長に就任します。松林氏は新興国小型車カンパニーのプレジデントや最高技術責任者（CTO）を兼任する形となり、技術力をベースにしたグローバル展開をさらに加速させる狙いが透けて見えます。新体制への移行に対して、SNSでは「ダイハツの今後の技術革新が楽しみ」「新興国市場へ本気を出してきた」といった期待の声が数多く寄せられています。
今回の発表で最も注目すべきは、時代の変化に合わせた大規模な機構改革です。コーポレート本部には「地域活性化MaaS事業室」と「コネクティッド戦略室」が新設されました。MaaS（マース）とは、インターネットを活用して様々な移動手段を一つのシームレスなサービスとして統合する新しい移動の概念です。過疎化が進む日本の地域社会において、軽自動車を基盤とした新たな移動手段を提案する姿勢は非常に意義深く、社会貢献とビジネスを両立させる素晴らしい戦略だと私は確信しています。人々の生活に寄り添うダイハツならではの挑戦といえるでしょう。
さらに、自動車業界の大きなトレンドである電動化への対応も強化されています。車両開発本部には「BEV開発室」や「先進安全開発部」が設置されました。BEVとはバッテリーだけで駆動する100%電気自動車のことで、環境規制が厳しくなる世界市場において必要不可欠な技術です。また、駆動開発部と電動ユニット開発部を統合して「駆動・HV開発部」とするなど、ハイブリッド車（HV）の開発効率を向上させる体制も整えられました。ただ新しい車を作るだけでなく、未来のスタンダードを先取りしようとする力強い意志を感じます。
社内インフラの面でも、管理本部に「働き方改革推進チーム」を新設するなど、従業員の環境改善に力を入れている点が印象的です。激変する自動車業界を生き抜くためには、組織の柔軟性と社員のモチベーション向上が欠かせません。新しい技術を追求する一方で、それを支える「人」を大切にする仕組みづくりを同時に進めるダイハツの姿勢には深く共感を覚えます。この新体制のもとで、私たちが驚くような革新的なモビリティが次々と誕生することを心から期待しています。
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