私たちの暮らしや経済の体感温度を測る重要な指標に、明るい兆しが見えてきました。内閣府が2020年1月8日に発表した2019年12月の消費動向調査によると、世間の消費に対するマインドが着実に回復していることが分かったのです。
暮らし向きや雇用の見通しなどから人々の心理を数値化した「消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）」は、前月を0.4ポイント上回る39.1を記録しました。これで3ヶ月連続の改善となり、底打ち感が強まっています。
この消費者態度指数とは、いわば「消費者の懐事情や買い物への意欲を映す鏡」のような専門的な指標です。数値が50を上回ると好転、下回ると悪化を意味しますが、今回は基準値以下とはいえ着実な前進を遂げたと言えるでしょう。
この背景には、2019年10月1日の消費税率引き上げ前に日本中を覆っていた、過度な先行き不安が和らいできたことがあります。増税直後は一時的に財布の紐が固くなったものの、次第に新しい税率に慣れてきた様子が伺えます。
ネット上でも「一時はどうなるかと思ったけれど、意外と普段通りの生活に戻ってきた」「ポイント還元制度を上手く使えば、増税前よりお得に買い物ができる」といった前向きな声が、SNSを中心に多く見られました。
編集部としては、このマインドの回復を一時的なものに終わらせない政府の次なる一手が重要だと考えます。消費者の不安が消え去ったわけではないため、実質賃金の引き上げなど、財布を本当に潤す政策が今こそ求められています。
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