東南アジアの金融ビジネスが、今まさに大きな変革のときを迎えています。タイ最大の巨大財閥であるチャロン・ポカパン（CP）グループの系譜を引く新興フィンテック企業「ライトネット」が、2020年1月9日に驚きのニュースを発表しました。なんと日本のセブン銀行をはじめとする有力企業から、総額3120万ドル（日本円で約34億円）という巨額の資金調達に成功したのです。
この知らせはインターネット上でも瞬く間に話題となり、SNSでは「いよいよ東南アジアの決済インフラが激変する」「セブン銀行の海外戦略の本気度が伝わってくる」といった期待の声が相次いでいます。創業間もないスタートアップ企業としては異例とも言えるこの大型投資は、世界中の投資家たちからも熱い視線を浴びている状況です。
最先端のフィンテックが挑む「銀行口座を持たない人々」への救済
ライトネットが手掛けるのは、国境を越えたお金のやり取りをスムーズにする国際送金サービスです。ここで注目すべきは、彼らが「フィンテック」、つまり最先端のIT技術を駆使して金融サービスを生み出す手法を取り入れている点にあります。この技術により、従来の手続きよりも劇的にコストを抑えた送金システムが可能になりました。
今回のプロジェクトが目指すのは、東南アジア周辺で働く移民労働者の方々のサポートです。実は現地には、諸事情により銀行口座を開設できない人々が数多く存在しています。同社はそうした層をターゲットに定め、2020年3月末日までのサービス開始に向けて着々と準備を進めており、これまでにない利便性をもたらすに違いありません。
アジアの有力企業が集結！メガ財閥のDNAが仕掛ける未来のインフラ
出資元には、韓国のハンファ投資証券や、シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行（UOB）系のベンチャーキャピタルなど、アジアの名だたる金融機関計8社が名を連ねています。ライトネットのトップであるチャチャワン・チャラワノン氏は、タイ経済に絶大な影響力を持つCPグループの上級会長の甥であり、その人脈や実力は折り紙付きです。
直接の資本関係はないものの、小売りや通信分野でタイを牽引するCPグループのネットワークが今後の大きな武器になるでしょう。私個人の見解としても、スマホ普及率が高い東南アジアにおいて、この頼もしい後ろ盾とセブン銀行のノウハウが融合すれば、既存の金融秩序を塗り替える巨大なインフラへ成長するポテンシャルは十分にあると考えます。
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