スマートフォンのバッテリー残量に一喜一憂する日常に、大きな変革が訪れようとしています。モバイルバッテリーのシェアリングサービスを展開する株式会社INFORICH（インフォリッチ）が、ゴールドマン・サックスなどから総額30億円という巨額の資金を調達しました。日常のあらゆる場所で気軽に充電器を借り、別の場所で返却できるこの利便性は、現代人の「充電切れの恐怖」を解決する画期的な仕組みとして注目を集めています。
SNS上でも「これでもう重いバッテリーを持ち歩かなくて済む」「街中で見かける機会が本当に増えて助かる」といった、好意的な反響が数多く寄せられている状況です。現在は2020年01月10日ですが、今回の資金調達によってサービスの利便性はさらに向上するでしょう。同社は現在国内に約1万カ所ある設置ポイントを、2021年12月31日までに10万カ所へと一気に拡大する攻めの目標を掲げており、インフラとしての存在感を急速に高めています。
メガバンクや大手企業が注目するビジネスモデルの仕組み
今回の第三者割当増資には、世界的な金融グループであるゴールドマン・サックスをはじめ、日本郵政キャピタルや大手芸能事務所のホリプロ、さらに複数のベンチャーキャピタルが名を連ねています。第三者割当増資とは、特定の第三者に新株を引き受けてもらうことで資金を調達する手法のことです。これほど多様で強力なパートナー企業が参画した事実は、同社が描く未来の可能性と信頼性の高さを物語っていると言えるでしょう。
具体的なサービスは、数台の携帯型充電器が差し込まれた専用スタンドを店頭に設置する形で展開されています。ユーザーはスタンドに表示されたQRコードを自身の端末で読み取るだけで、簡単に貸出・返却の手続きを完結できる仕組みです。料金は1時間あたり150円、48時間まで利用しても300円という極めて手頃な価格帯に設定されており、ユーザーが気軽に利用しやすい点も大きな魅力となっています。
生活導線への徹底的な浸透とエンタメ業界との融合
すでにイオングループやファミリーマート、ローソンといった大手の商業施設やコンビニでの導入が決定しており、生活導線への配置を着実に進めている状況です。さらに乾牧夫最高財務責任者（CFO）は、将来的には全国の郵便局へも設置を広げたいという意欲的な展望を示しています。手に入れた資金は、ハードウェアである充電スタンドの増産だけでなく、アプリのUI（ユーザーインターフェース）向上といったソフトウェア面にも投資される方針です。
特筆すべきは、スタンドに搭載された液晶画面を用いた広告事業の拡充や、出資元であるホリプロとの協業案でしょう。オンラインゲームやエンターテインメント領域と連動した新しい仕掛けが検討されており、単なる充電器貸出にとどまらないメディアとしての進化が期待されます。このように、モノの貸し出しを起点として付加価値を生み出すビジネスの姿勢は、今後のシェアリングエコノミーの優れた模範になるはずです。
迫る国際イベントと5G時代を見据えた需要の爆発
この充電器シェアリングという文化は、数年前から中国で急速に普及し、都市部の必須インフラとして定着した背景を持っています。インフォリッチは現地に開発拠点を構えることで、マップ上で最寄りのスタンドをスムーズに探せる仕様など、本場のノウハウを活かしたアプリ改善を重ねてきました。東京五輪の開催を控えた現在、今後は日本を訪れる外国人観光客による利用ニーズも一層高まることが確実視されています。
さらに乾CFOが「次世代通信規格である5Gが普及すれば、通信量が飛躍的に増えてスマホのバッテリー消費も激しくなる」と指摘するように、技術の進化が需要を後押しする見込みです。動画視聴や大容量通信が当たり前になる未来において、このサービスはライフラインに近い重要性を持つと考えます。いつでもどこでもエネルギーを補給できる安心な社会の実現に向けて、全国網の整備を急ぐ同社の動向から目が離せません。
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